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出版物・研究成果等

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証券経済研究　2011年度

発行年：

第76号（2011年12月）

How Does the Market-Based Intermediary Sector Affect the Business Cycle?―An Empirical Analysis Based on a DSGE Framework	須藤時仁
「法人関係情報」の範囲及び管理について（上） ―アメリカ合衆国における法制度との比較を通じた一考察―	小林史治萬澤陽子
金融危機下のイングランド銀行金融政策	斉藤美彦
Dodd＆Frank法における内部告発者報奨金プログラムとその資本市場規制的意義	柿崎環
現代的証券市場における最良執行義務	木村真生子
OTCデリバティブ市場になぜ清算集中は必要か？ ―流動性リスク防止の観点から―	中島真志
自己株式取得の動機と株式所有構造 ―過小評価シグナリング動機からみた株主の影響―	蜂谷豊彦滕敏
日本企業における子会社MBOと親会社のパフォーマンス	大坪稔候博峰
「機関投資家と株式リターン」 ―大口株主の存在と機関投資家の役割―	山田隆

第75号（2011年9月）

ドッド＝フランク（DF）法とOTCデリバティブ取引規制	佐賀卓雄
How Does the Market-Based Intermediary Sector Affect the Business Cycle?―A Theoretical Consideration	須藤時仁
金融商品取引業者等の顧客に対する責任に関する日米比較	萬澤陽子
ユーロ危機と銀行の国債保有 ―ソブリンリスクと銀行の資金調達リスク―	代田純
配当政策と経営者の財務会計行動 ―石川博行教授の所説によせて―	来栖正利
取引所規則に基づく開示規制違反に対する民事責任について（下）	小林史治
研究ノート　証券化商品に対する最近の研究の動向 ―アメリカにおける計量分析を中心に―	福田徹

第74号（2011年6月）

戦時投資信託の誕生	小林和子
米国におけるヘッジファンド関連規制：ドッド・フランク法がもたらす変化	若園智明
米国証券取引法と域外適用 ―Morrison判決を参考に	藤澤尚江
証券化と格付機関のあり方	森谷智子
取引所規則に基づく開示規制違反に対する民事責任について（上）	小林史治
アジア債券市場育成論の再考	佐藤慎一
書評　大坪稔著『日本企業のグループ再編親会社―上場子会社間の資本関係の変化』	船岡健太

第73号（2011年3月）　国債発行・流通市場を振返る

1990年以降の財政膨張と国債発行の特徴	中島将隆
国債の大口売買取引制度、その意義と示唆	岩井宣章
公社債業者団体の形成と戦時金融統制	小林和子
アメリカの州・地方債市場における税額控除債の可能性	野村容康
企業行動に対して中立的な税制―ベルギーのNIDについて―	山田直夫
リーマン・ショックとFRB―金融危機と短期金融市場―	伊豆久
アメリカ証券仲裁における「法の明らかな無視の法理」（“Doctrine of Manifest Disregard of the Law”）とわが国における金融ADR制度（指定紛争解決機関制度）	小川宏幸
投資家のディスポジション効果、短気と移り気（下） ―中国の株式投資家に関する実証分析―	閻石テキ林瑜
世界金融危機前後における我が国企業のCDSスプレッドの決定要因	岩井浩一
大恐慌と銀行有価証券会計における原価評価の制度化	新祖隆志郎
書評　Darrell Duffie, How Big Banks Fail and What To Do about It,2011	佐賀卓雄
書評　望月正光・野村容康・深江敬志著『所得税の実証分析―基幹税の再生を目指して―』	山田直夫
書評　飯田和人編著『危機における市場経済』	西尾夏雄

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