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出版物・研究成果等

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証券経済研究 2006年度

第56号(2006年12月)

日米間金融制度の異同

高木仁

企業の社会的責任(CSR)への取組みとパフォーマンス:
企業収益とリスク

首藤惠
増子信
若園智明

地域密着を可能にする仕組みとは
―米銀数の30%を占めるSコーポ銀の分析から―

内田聡

米国証券リテール規制の金融商品取引法への示唆(下)

青木浩子

家計資産と税制

篠原正博

マル優廃止によって家計は証券投資を積極化させたのか?
―家計個票データを用いた1988年マル優改正の分析―

鈴木亘

IT投資促進税制と企業行動
―企業による特別償却と税額控除の選択―

川口真一

ITが支えるグローバル市場間競争と東証の課題

中西実子

書評 高木仁著『アメリカの金融制度―比較社会文化による問題接近をめざして―』

吉田暁

書評 山口博教著『ドイツ証券市場史』

赤川元章

第55号(2006年9月)

地方債の改革と簡易保険の資産運用

代田純

地域再生ファンドとデット・デット・スワップ

松尾順介

米国証券リテール規制の金融商品取引法への示唆(上)

青木浩子

自己資本比率と銀行の増資行動

阿萬弘行
宮崎浩伸

上場廃止は誰のためか?
―親会社による上場子会社の完全子会社化にみる株主間利害対立―

志馬祥紀

インターネットIRサイトの質の規定要因
―株主優待制度に着目して―

記虎優子

米国における金融部門の収益拡大と資金循環構造の変化
―1980・90年代を中心に―

小倉将志郎

第54号(2006年6月)

日本証券取引所の創立と活動(下)

小林和子

英国における投資勧誘販売上の顧客区分(下)

青木浩子

IPO市場に関する“賢者君子の世界観”と“俗人の世界観”(下)
―IPOのアンダープライシングに関する情報非対称性理論的説明と現実直視的説明―

テキ林瑜

機関投資家取引を巡る米国証券会社のIT戦略

伊藤慶昭

わが国上場企業の配当政策変更の決定要因に関する実証分析

牧田修治

1990年代のアメリカ法人税の特徴
―租税支出と企業投資行動を中心に―

吉弘憲介

株式信用取引の担保にかかる法的性質について

前田和宏

書評 井村喜代子著『日本経済―混沌のただ中で』

相沢幸悦

書評 一ノ瀬篤編著『現代金融・経済危機の解明』

吉田暁

第53号(2006年3月) 新しい時代の投資家行動

個人投資家の株式投資行動と株価に与える効果

米澤康博
末本栄美子

銀行の投信窓販にみる投資家行動
―地銀のアンケート調査からの示唆―

丸淳子
松澤孝紀
松本勇樹

投資環境の変化と個人投資家

高橋元

投資信託・債券投資家層の現状と拡大の可能性

松浦克己

年金基金の受託者責任とガバナンス機能の有効性

若園智明

富裕層の危険回避度

水野博志

日本証券取引所の創立と活動(中)

小林和子

英国における投資勧誘販売上の顧客区分(上)

青木浩子

IPO市場に関する“賢者君子の世界観”と“俗人の世界観”(上)
―IPOのアンダープライシングに関する情報非対称性理論的説明と現実直視的説明―

テキ林瑜

証券化と倒産隔離をめぐる理論状況

高橋正彦

英米当局のソフトダラー規制をめぐる動向

漆畑春彦

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