開催日

講　題

資料

講師名

12.27

最近の通商情勢について

田中繁広(経済産業省経済産業審議官)

12.12

『平成金融史』を取りまとめて

西野智彦(東京放送ホールディングス業務監査室長)

11.21

証券業のデジタル・ビジネスモデルについて

佐賀卓雄(当研究所特任研究員)

11.12

世界は低金利の罠に陥ったか

門間一夫(みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト)

10.28

自動車産業の長期展望—CASEとMaaS時代を踏まえた産業構造変化と株式市場からの観点—

中西孝樹(株式会社ナカニシ自動車産業リサーチ 代表アナリスト)

10.3

地政学リスク時代を考える

吉崎達彦(双日総合研究所チーフエコノミスト)

9.2

人工知能ＡＩの現状とこれからの展開

山田誠二(国立情報学研究所教授･人工知能学会前会長 顧問)

7.22

2019年の世界経済は転換か—令和は日本に何をもたらすか

高田創(みずほ総合研究所副理事長･エグゼクティブエコノミスト)

7.3

日本型統合リゾート（ＩＲ）の概要と可能性

中川真(特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長)

6.24

日本企業の資本政策について
—望ましい現金保有、株式発行、配当、自社株買いとは—

鈴木健嗣(一橋大学大学院経営管理研究科准教授･当研究所客員研究員)

6.5

中国の内政外交の現状—習近平来日を控えて—

高原明生(東京大学公共政策大学院院長･大学院法学政治学研究科教授)

5.20

デジタルイノベーションと金融システム

木下信行(東京金融取引所社長)

5.14

トランプ大統領誕生の背景と政権の展望

① トランプ候補者の2016年選挙ＣＭ「最後のアメリカへの訴え」
② ニクソン候補者の1968年選挙運動ＣＭ「最初の公民権とは」
③ ブッシュ候補者の1988年選挙運動ＣＭ「週末のフリータイム」
④ トランプ候補者の2016年選挙運動ＣＭ「二つのアメリカ：移民編」
⑤ トランプ政権「デス・バイ・チャイナ（中国による死）」ドキュメンタリー

ジェームズ・シムズ(ジャーナリスト)

4.12

ＡＳＥＡＮ＋３の地域金融協力
—アジア通貨危機を繰り返さない—

土井俊範(日本証券経済研究所エグゼクティブ･フェロー)

4.3

金融資本市場をめぐる当面の課題

三井秀範(金融庁企画市場局長)

3.12

資産形成と税制—2019年度税制改正と今後の展望—

佐藤主光(一橋大学大学院経済学研究科教授･一橋大学国際･公共政策大学院教授)

3.6

日本企業による海外企業Ｍ＆Ａの成功と失敗ケーススタディ
—成功のための必要条件考察—

服部暢達(早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授･慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授)

2.20

仮想通貨の現状と将来性—ビットコインを中心に—

中島真志(麗澤大学経済学部教授･早稲田大学非常勤講師)

2.8

転換点を迎える欧州統合
—英ＥＵ離脱協議を中心に2019年の注目点—

田中理(第一生命経済研究所 主席エコノミスト)

1.25

〔新春討論会〕２０１９年の経済展望

海津政信(野村證券金融経済研究所シニア･リサーチ･フェロー兼アドバイザー)
嶋中雄二(三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券参与 景気循環研究所長)
高田創(みずほ総合研究所専務執行役員調査本部長 チーフエコノミスト)
野間口毅(大和証券投資情報部担当部長 株式ストラテジスト)

開催日

講　題

資料

講師名

12.27

最近の国際金融情勢について

［資料］

浅川雅嗣(財務省財務官)

12.08

加齢が金融市場に与える影響
—Cognitive Agingの時代と金融ジェロントロジーの可能性—

駒村康平(慶應義塾大学経済学部教授、ファイナンシャル･ジェロントロジー研究センター長)

11.20

エネルギー産業の2050年
—Utility3.0へのゲームチェンジ—

竹内純子(NPO法人国際環境経済研究所理事･主席研究員、U3Innovations LLP 共同創業者･代表取締役、筑波大学客員教授、関西大学客員教授、21世紀政策研究所研究副主幹)

10.25

習近平政権の現状と課題—米中摩擦下の国内政治—

［資料］

小嶋華津子(慶應義塾大学法学部准教授)

10.11

金融政策と日本経済の環境変化

翁邦雄(法政大学大学院政策創造研究科客員教授)

9.27

時間資本主義時代の企業経営

［資料］

松岡真宏(フロンティア･マネジメント株式会社代表取締役)

9.4

米国証券営業における顧客本位の業務運営

［資料］

沼田優子(明治大学国際日本学部特任教授･当研究所客員研究員)

7.19

第３の超景気—ゴールデン・サイクルで読み解く２０２５年までの日本経済

［資料］

嶋中雄二(三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社参与 景気循環研究所長)

7.9

フィンテック時代の証券業
—『証券業界とフィンテックに関する研究会』報告書を中心に

［資料］

関雄太(野村資本市場研究所執行役員)

6.15

トランプ時代の米国金融規制
—マクロプルーデンスを巡る動向—

［資料］

若園智明(当経済研究所主任研究員)

6.4

資本市場の諸課題への取り組みについて
—ＣＧコード改訂等を中心に—

［資料］

古澤知之(金融庁総務企画局審議官)

5.21

中小企業の位置付けと経営課題

［資料］

石田徹(日本商工会議所･東京商工会議所専務理事)

5.10

司法制度について　最高裁判所を中心に

［資料］

大橋正春(東啓綜合法律事務所弁護士)

4.10

業務継続と被害拡大防止を両立させるサイバー攻撃対応

［資料］

高倉弘喜(国立情報学研究所サイバーセキュリティ研究開発センター長)

4.4

トランプ政権の現状と行方

［資料］

渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)

3.23

〔明治150年記念講演〕
証券市場誕生物語—明治の新経済人たち—

［資料］

千田康匡(東京証券取引所金融リテラシーサポート部調査役)

3.6

わが国の投資信託ビジネスの課題と将来

［資料］

岩崎俊博(一般社団法人投資信託協会会長)

2.16

今後の大震災を考える

［資料］

纐纈一起(東京大学地震研究所教授)

2.2

日本の未来を問う

斉藤惇(一般社団法人日本野球機構会長･ＫＫＲジャパン KKR Global Instituteシニアフェロー)

1.15

〔新春討論会〕平成３０年の経済展望

［資料］

海津政信(野村證券金融経済研究所シニア･リサーチ･フェロー兼アドバイザー)
熊谷亮丸(大和総研常務執行役員調査本部副本部長チーフエコノミスト)
嶋中雄二(三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券参与景気循環研究所長)
高田創(みずほ総合研究所専務執行役員調査本部長チーフエコノミスト)

開催日

講　題

資料

講師名

12.19

金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

［資料］

水口純(金融庁総務企画局審議官(監督局･国際担当))

12.11

取引所を巡る最近の動向

［資料］

宮原幸一郎(東京証券取引所代表取締役社長)

11.27

英国金融制度改革の日本への示唆
ISA,IFA,Platform,RDR,FAMR

［資料］

野尻哲史(フィデリティ退職･投資教育研究所所長)

11.9

実験的金融政策の効果と限界—QQEからYCCへ—

［資料］

早川英男(富士通総研経済研究所エグゼクティブ･フェロー)

10.12

わが国周辺の国際情勢について

［資料］

西正典(元防衛事務次官)

10.2

新時代の競争政策

［資料］

杉本和行(公正取引委員会委員長)

9.20

トランプ政権のアジア太平洋

［資料］

白石隆(日本貿易振興機構アジア経済研究所長)

7.13

2017-18年度の内外経済展望と株式市場
—日経平均2万円は通過点か、好調な企業収益—

［資料］

海津政信(野村證券株式会社 金融経済研究所シニア･リサーチ･フェロー兼アドバイザー)

7.10

経済の現状と税制改正の展望

宮沢洋一(参議院議員･自由民主党税制調査会会長)

6.12

世界の投信ビジネスの動向—2000年以降の変化を中心に—

［資料］

杉田浩治(当研究所特任リサーチ･フェロー)

6.1

働き方改革の動向

［資料］

木下潮音(第一芙蓉法律事務所弁護士)

5.17

揺れる世界と安倍政権の明日

［資料］

島田敏男(NHK解説副委員長)

5.11

アメリカから見た中国

［資料］

泉裕泰(外務省研修所長)

4.24

金融資本市場をめぐる制度整備の動向

［資料］

池田唯一(金融庁総務企画局長)

4.4

人口減少と日本経済

［資料］

吉川洋(立正大学教授･東京大学名誉教授)

3.9

東京２０２０に向けて

［資料］

横川浩(日本陸上競技連盟会長)

3.1

怒りの政治（トランプ、ＢＲＥＸＩＴ、欧州極右）は
世界をどう変えるか

竹森俊平(慶應義塾大学経済学部教授･読売新聞東京本社客員研究員･財務総合政策研究所特別研究官)

2.14

我が国財政の現状と税財政改革の方向性

［資料］

井堀利宏(政策研究大学院教授･東京大学名誉教授)

2.2

世界を歩いて勉強し直す経済や金融

［資料］

大森泰人(第一生命経済研究所顧問)

1.12

〔新春討論会〕平成２９年の経済展望

［資料］

海津政信(野村證券シニア･リサーチ･フェロー兼アドバイザー)
熊谷亮丸(大和総研執行役員 調査本部副本部長 チーフエコノミスト)
嶋中雄二(三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券参与 景気循環研究所長)
北岡智哉(みずほ証券シニアエコノミスト)

開催日

講　題

資料

講師名

12.9

変容する量的・質的金融緩和

［資料］

池尾和人(慶應義塾大学経済学部教授)

12.7

モニタリング・システムとは何か
—社外取締役・監査等委員会設置会社の実務—

［資料］

野村修也(中央大学法科大学院教授)

11.9

２０２０年とその先の日本経済の展望
使われていないアセットは何か

［資料］

藤沢久美(シンクタンク･ソフィアバンク代表･文部科学省参与･スポーツ･文化･ワールド･フォーラム準備室リーダー)

11.1

国際金融規制改革の最近の動向

［資料］

河野正道(日本証券経済研究所エグゼクティブ・フェロー)

10.12

「日本橋兜町再活性化プロジェクト」の推進について

［資料］

岩熊博之(平和不動産株式会社代表取締役社長 社長執行役員)

10.3

フィンテックは資本市場と経済構造をどう変えるか

［資料］

柳川範之(東京大学大学院教授)

9.6

米国大統領選挙の展望

［資料］

安井明彦(みずほ総合研究所 欧米調査部長)

9.2

日本の資産運用会社の発展に向けて

［資料］

大場昭義(公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長･東京海上アセットマネジメント株式会社 取締役会長)

7.14

中国経済の現状と課題

［資料］

田中修(日中産学官交流機構特別研究員)

7.4

世界経済の潮流とアベノミクスの行方

［資料］

熊谷亮丸(株式会社大和総研執行役員 調査本部 副本部長 チーフエコノミスト)

6.14

わが国証券会社経営の類型化について

［資料］

二上季代司(当経済研究所大阪研究所長･滋賀大学名誉教授)

6.10

日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケートについて —アセットマネジャーがスチュワードシップ責任を果たすための取組みと今後の課題—

［資料］

岩間陽一郎(一般社団法人日本投資顧問業協会会長)

5.13

情報技術革新がもたらす証券市場への影響について

［資料］

福田徹(当研究所主任研究員)

5.10

資産運用の高度化と金融モニタリング

［資料］

遠藤俊英(金融庁監督局長)
齋藤通雄(金融庁監督局参事官)

4.8

ＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代

［資料］

稲野和利(日本証券業協会会長)

3.29

気候変動と資本市場

［資料］

玉木林太郎(経済協力開発機構(OECD)事務次長)

3.1

経済報道の現状と課題

軽部謙介(時事通信社解説委員長)

2.2

証券取引等監視委員会の課題—「金融行政方針」との関連で—

［資料］

佐々木清隆(証券取引等監視委員会事務局長)

1.13

2016年の内外経済展望と株式市場

［資料］

海津政信(野村證券株式会社 金融経済研究所 シニア･リサーチ･フェロー兼アドバイザー)

開催日

講　題

資料

講師名

12.10

最近の国際課税を巡る議論—ＢＥＰＳを中心に—

［資料］

浅川雅嗣(財務省財務官)

11.6

人口オーナス下の日本経済—経済成長、企業経営、地域への影響を考える—

［資料］

小峰隆夫(法政大学大学院政策創造研究科教授･日本経済研究センター理事･研究顧問)

10.6

コーポレートガバナンス、社外取締役の役割

小林いずみ(前MIGA(多数国間投資保証機関)長官･元メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長)

9.2

量的・質的金融緩和の成果と課題

［資料］

雨宮正佳(日本銀行理事)

7.3

成長戦略下での雇用制度改革と日本的経済システムのゆくえ

［資料］

鶴光太郎(慶應義塾大学大学院商学研究科教授)

6.30

マイナンバー制度の概要と最新動向について

［資料］

向井治紀(内閣官房 社会保障改革担当室審議官　内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室長代理(副政府CIO)　内閣府 大臣官房番号制度担当室長　内閣官房 すべての女性が輝く社会づくり推進室次長)

5.1

金融資本市場をめぐる今後の課題

［資料］

池田唯一(金融庁総務企画局長)

4.3

ＧＰＩＦの運用、およびガバナンス改革

［資料］

米澤康博(早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授･当研究所客員研究員)

3.4

企業と投資家の新しい関係を考える

［資料］

川北英隆(京都大学大学院経営管理研究部教授)

2.27

資本市場とプリンシプル

［資料］

佐藤隆文(日本取引所自主規制法人 理事長)

1.13

2015年の内外経済展望と株式市場
—アベノミクスⅡは賃金上昇と成長戦略強化が軸—

［資料］

海津政信(野村證券株式会社 金融経済研究所シニア･リサーチ･フェロー兼アドバイザー)

開催日

講　題

資料

講師名

12.15

国際金融規制改革の最近の動向

［資料］

森田宗男(金融庁総務企画局国際担当参事官)

11.5

リスク・オン経済

［資料］

松元崇(株式会社第一生命経済研究所特別顧問)

10.16

日本証券業協会における自主規制の概要とその課題

［資料］

平田公一(日本証券業協会専務執行役)

9.3

法人税改革と資本市場

［資料］

藤井眞理子(国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター教授)

7.2

我が国企業の成長力を高めるための環境整備
—国際比較とドイツの改革から考える—

［資料］

木下信行(日本銀行理事)

6.4

東日本大震災津波からの復興に向けた取組状況と課題について

［資料］

上野善晴(財務省理財局次長(前岩手県副知事))

5.12

共同体的ガバナンスのあり方とグローバライゼーション

［資料］

ジョージ・オルコット(慶應義塾大学教授)

4.2

開示行政の最近の取り組み

［資料］

氷見野良三(金融庁総務企画局審議官(企業開示担当))

3.4

市場監視の実相

［資料］

大森泰人(金融庁証券取引等監視委員会事務局長)

2.4

日露戦争とロンドン金融市場

［資料］

板谷敏彦(作家、ルート･アセット･マネジメント代表取締役)

1.14

2014年の内外経済展望と株式市場

［資料］

海津政信(野村證券株式会社 金融経済研究所シニア･リサーチ･フェロー兼アドバイザー)

開催日

講　題

資料

講師名

12.10

日本はアジアの中心か？

［資料］

加藤隆俊(国際金融情報センター理事長)

11.11

消費増税決定後の税制の課題　法人税を中心に

［資料］

森信茂樹(中央大学法科大学院教授)

10.7

国際金融規制改革の最近の動向

水口純(金融庁総務企画局参事官国際担当)

9.6

内外エネルギー雑感

渡辺修(石油資源開発株式会社代表取締役社長代表執行役員)

7.3

日本経済と世界経済の今後の動向

武藤敏郎(大和総研理事長)

6.4

金融行政の諸課題

細溝清史(金融庁監督局長)

5.10

習近平・李克強中国新指導部の経済政策

田中修(日中産学官交流機構特別研究員)

4.4

金融・資本市場をめぐる制度改正の動向

池田唯一(金融庁総務企画局審議官)

3.5

日本企業を巡るリーマンショック後のM&A動向

恩地祥光(株式会社レコフ代表取締役社長CEO)

2.4

企業会計をめぐる諸問題について

栗田照久(金融庁総務企画局企業開示課長)

1.10

新年の経済展望と株式市場

海津政信(野村證券株式会社金融経済研究所シニア･リサーチ･フェロー兼アドバイザー)

開催日

講　題

講師名

12.25

グローバル経済と金融・為替動向

内海孚(株式会社日本格付研究所取締役社長)

11.6

金融商品取引法制施行５年の軌跡と展望

神田秀樹(東京大学大学院教授)

10.19

最近の国際金融情勢

中尾武彦(財務省財務官)

9.21

ドイツの観点から見たユーロ圏危機

フランツ・ヴァルデンベルガー(ミュンヘン大学日本センター･経営学部教授)

9.14

一体改革後の税制の課題
―金融証券税制を中心として―

森信茂樹(中央大学法科大学院教授)

7.3

中国経済の現状と課題
―経済発展パターンの転換は可能か―

田中修(日中産学官交流機構特別研究員)

6.11

「総合取引所」の背景とその規制のあり方

森本学(金融庁総務企画局長)

5.10

最近の証券取引等監視委員会の活動から

岳野万里夫(証券取引等監視委員会事務局長)

4.6

金融行政の諸課題

三井秀範(金融庁総務企画局参事官(監督局担当))

3.6

日本の国境の現状と地域の海洋政策

山田吉彦(東海大学海洋学部教授･海洋政策研究財団客員研究員)

2.3

国際金融情勢と課題

加藤隆俊((財)国際金融情報センター理事長)

1.13

新年の経済展望と株式市場

海津政信(野村證券 金融経済研究所シニア･リサーチ･フェロー兼アドバイザー)

開催日

講　題

講師名

12.5

資本市場の歩みと近年の展開

三國谷勝範(前金融庁長官)

11.17

国際金融規制改革の動向

河野正道(金融庁総務企画局金融国際政策審議官)

10.31

日本及び世界経済の見通しとその課題

武藤敏郎(大和総研理事長)

9.29

Ｍ＆Ａ法制について考える―ヨーロッパＭ＆Ａ制度研究会報告書を契機として

神田秀樹(東京大学大学院教授)

8.31

最近の金融・経済情勢と金融政策運営について

白川方明(日本銀行総裁)

7.11

世界遺産・日本長寿企業

舩橋晴雄(一橋大学大学院客員教授･シリウス･インスティテュート代表取締役)

6.20

金融行政の諸課題

畑中龍太郎(金融庁監督局長)

5.9

最近の金融・資本市場に関する制度整備

森本学(金融庁総務企画局長)

4.6

市場の効率と公正（理論と現実）

大森泰人(金融庁証券取引等監視委員会事務局次長)

2.7

グローバル経済と金融・為替動向

内海孚(日本格付研究所取締役社長)

1.13

新年の経済展望と株式市場

海津政信(野村證券経営役･金融経済研究所チーフリサーチオフィサー)

開催日

講　題

講師名

12.6

国際機関から見た日本と中国

加藤隆俊((財)国際金融情報センター理事長)

11.2

グローバル時代のＭ＆Ａ
―拡大するクロスボーダーＭ＆Ａ市場と留意すべき取締役の義務―

恩地祥光(株式会社レコフ代表取締役社長)

10.18

変貌する金融市場の中での邦銀、証券会社の競争力

根本直子(スタンダード＆プアーズ金融機関格付けマネジング･ディレクター)

9.9

世界同時不況の可能性

榊原英資(青山学院大学教授･(財)インド経済研究所理事長)

7.5

我が国金融・資本市場を巡る諸問題

内藤純一(金融庁総務企画局長)

6.11

上場会社法制の展望について

神田秀樹(東京大学大学院教授)

5.10

市場の失敗と政府の失敗
―国際金融市場の将来展望―

渡部亮(法政大学教授･当研究所評議員)

4.12

資本市場の実態と再生に向けて

斉藤惇(東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長)

3.12

グローバル金融危機と規制の再構築

佐藤隆文(プロモントリー･フィナンシャル･グループ上級顧問(前金融庁長官))

2.12

金融危機下の世界経済の回復

大場智満(国際金融情報センター理事長)

1.15

新年の経済展望と株式市場

海津政信(野村證券 経営役 金融経済研究所チーフリサーチオフィサー)

開催日

講　題

講師名

12.4

ディスクロージャー制度における最近の諸問題について

三井秀範(金融庁総務企画局企業開示課長)

11.13

日本及び世界経済の動向

武藤敏郎(大和総研理事長)

10.26

中国資本市場の発展と展望

周勤業(上海証券取引所副総裁)

9.2

個人の活力を引き出す税制改革

森信茂樹(中央大学法科大学院教授)

7.17

企業財務の分野における国際標準化
―公益の立場からみた国際監査基準を巡る欧米の動きと日本―

北村歳治(早稲田大学大学院教授)

6.11

金融資本市場の現状と今後の課題

内藤純一(金融庁総務企画局長)

5.19

大変！―しなやかに、ねばり強く―

大武健一郎(元国税庁長官(大塚ホールディングス株式会社代表取締役副会長))

4.22

上場会社法制のゆくえ

神田秀樹(東京大学大学院教授)

3.16

世界経済の行方を占う

内海孚(株式会社日本格付研究所社長)

2.4

株価を巡る裁判―会社に対する損害賠償請求の経済的合理性―

若杉敬明(当研究所理事･東京経済大学教授)

1.13

新年の経済展望と株式市場

海津政信(野村證券 経営役 金融経済研究所チーフリサーチオフィサー)

開催日

講　題

講師名

11.17

現下の事態―検証と対応―

大森泰人(金融庁総務企画局企画課長)

10.21

これからの日本―東アジア経済統合の中で―

渡辺修(石油資源開発株式会社社長)

9.12

大転換期の資産運用発想法

三原淳雄(経済評論家)

7.7

株券電子化の準備状況とポストペーパーレスの課題について

竹内克伸(証券保管振替機構社長)

6.4

金融商品取引法下の証券取引等監視委員会の活動

内藤純一(証券取引等監視委員会事務局長)

5.12

金融・資本市場競争力強化プラン(19年12月)とその実施状況について

岳野万里夫(金融庁総務企画局審議官)

4.2

金融資本市場法制等をめぐる最近の状況
―開示を中心として―

三井秀範(金融庁総務企画局企業開示課長)

3.5

金融行政の変遷

五味廣文(西村あさひ法律事務所顧問(前金融庁長官))

2.7

サブプライム問題と米国経済

大場智満(国際金融情報センター(元財務官))

1.18

今後の経済展望と株式市場

海津政信(野村證券経営役 金融経済研究所チーフリサーチオフィサー)

開催日

講　題

講師名

12.21

市場行政のいま

大森泰人(金融庁総務企画局企画課長)

11.16

急拡大するイスラム金融とオイルダラー

前田匡史(国際協力銀行資源金融部長)

10.5

ファイナンス理論は役に立つのか

野口悠紀雄(早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授)

9.14

新たな税制改革の潮流と抜本的税制改革
―公平から効率へそして格差是正も―

森信茂樹(中央大学法科大学院教授･ジャパン･タックス･インスティテュート所長)

7.4

我が国金融・資本市場の国際化

細溝清史(金融庁総務企画局審議官)

6.1

内部統制評価制度のポイント

手塚仙夫(日本公認会計士協会常務理事･監査法人トーマツ代表社員)

5.14

金融商品取引法の政令・内閣府令案について

三井秀範(金融庁総務企画局市場課長)

4.5

順調な航海をつづける日本経済―リスクはどこに？―

内海孚(株式会社日本格付研究所社長)

3.7

バーゼルIIと証券市場

氷見野良三(金融庁監督局証券課長)

1.26

「革新」と「調和」の時代における金融資本市場

西室泰三(東京証券取引所社長)

1.17

新年の経済展望と株式市場

海津政信(野村證券　経営役金融経済研究所長)

開催日

講　題

講師名

12.11 

わが国企業開示制度、TOB制度等の新しい姿

池田唯一(金融庁総務企画局企業開示課長)

11.16 

国際的な市場間競争の展開と日本の取引所

大崎貞和(野村資本市場研究所･研究主幹)

10.5 

預金保険よもやま話

永田俊一(預金保険機構理事長)

9.14 

インド経済の今後

榊原英資(早稲田大学教授･インド経済研究所所長)

7.7 

株券電子化要綱について
―ペーパーレスのポイントと段取り―

竹内克伸(証券保管振替機構社長)

6.8 

公認会計士・監査審査会の活動と今後の課題
―諸外国の動向を踏まえて―

金子晃(公認会計士･監査審査会長)

5.26 

金融商品取引法案について

神田秀樹(東京大学大学院教授)

4.26 

いま証券が熱い
―証券取引等監視委員会（SESC）の役割―

水城武彦(証券取引等監視委員会委員)

3.1 

なぜ、日はまた昇るのか？
―今後の日本経済―

久保田勇夫(ローン･スター･ジャパン･アクイジッションズ会長)

2.15 

米国、中国の課題と日本への影響

大場智満(国際金融情報センター理事（元財務官）)

1.13 

新年の経済展望と株式市場

海津政信(野村證券 経営役金融経済研究所長)

開催日

講　題

講師名

12.13

わが国企業のＭ＆Ａの動向

田允昭(株式会社レコフ 代表)

11.30

企業開示、ＴＯＢ制度等を巡る現状と課題

池田唯一(金融庁総務企画局企業開示課長)

10.26

投資サービス法への展望
―中間整理と主要な論点―

神田秀樹(東京大学教授)

10.17

最近におけるネット投資家の動向について
―各種データに基づく分析―

福田徹(当研究所主任研究員)

9.27

米国の税制・年金改革議論から学ぶ

森信茂樹(財務省財務総合政策研究所長)

8. 8

東京証券取引所における自主規制機能について

吉野貞雄(東京証券取引所代表取締役専務)

8. 5

企業再生型投資の現状と課題

松尾順介(桃山学院大学教授・当研究所客員研究員)

7. 6

学者と弁護士の間
―証券関係訴訟事件を中心として―

河本一郎(神戸大学名誉教授・弁護士)

6.30

金融商品販売法・投資サービス法と説明義務・適合性原則

青木浩子(千葉大学教授)

6.15

日本の事業再生と産業再生機構の役割

斉藤惇(株式会社産業再生機構社長)

5. 9

投資サービス法について

大森泰人(金融庁総務企画局市場課長)

4.18

金融改革プログラムと日本の金融システムの行方

堀内昭義(中央大学教授)

4. 7

個人投資家に向かうIR（投資家向け広報）

米山徹幸(大和インベスター･リレーションズ理事・業務推進担当)

3.14

世界経済はどう動くか―円・ドル・ユーロ・元

溝口善兵衛(国際金融情報センター理事長・前財務省財務官)

3. 1

リテール証券業務の現状と課題
―新しいビジネス・モデルを求めて―

佐賀卓雄(当研究所主任研究員)

2.14

日本国債は大丈夫か
―財政健全化と国債管理政策の行方―

富田俊基(野村総合研究所研究理事)

2. 3

米金融兼業規制をめぐる最近の動きについて

漆畑春彦(みずほ証券経営調査部シニアマネジャー・上級研究員)

2. 1

我が国金融政策の課題と展望
―日銀政策委員会審議委員時代を振り返りつつ―

田谷禎三(大和総研特別理事・前日銀政策委員会審議委員)

1.12

新年度の日本経済の展望と課題
―改革なければ困難な安定成長の維持―

八代尚宏(日本経済研究センター理事長)

開催日

講　題

講師名

12. 7

会社法制の現代化について
―要綱案を中心に―

江頭憲治郎(東京大学教授)

11. 8

税制から見た２１世紀の日本の戦略

大武健一郎(国税庁長官)

10.25

外為証拠金取引規制について
―投資サービス法に向けて

神田秀樹(東京大学大学院教授･当研究所理事)

10.12

大転換期の日本
―変わる国の形―

三原淳雄(経済評論家)

9.15

企業会計制度改革の課題

斉藤静樹(明治学院大学教授･企業会計基準委員会委員長)

9. 3

格付の上手な利用法
―マイカル債の格付から学ぶもの―

岡東務(阪南大学教授)

8. 5

アメリカ･中国の政治経済情勢と日本への影響
―金利、為替相場、株価はどうなるか―

大場智満(国際金融情報センター理事(元財務官))

7. 8

ＥＵ拡大の持つ意味

小平龍四郎(日本経済新聞社編集局証券部･前ロンドン駐在特派員)

6.25

証券市場･株式会社･市民社会

上村達男(早稲田大学教授)

6. 7

最近の国際マネーフローについて 

伊豆久(甲南大学教授･当研究所客員研究員)

5.13

デフレ脱却の展望とデフレ脱却後の課題

菅野雅明(J.P.モルガン証券会社経済･債券調査部長)

4. 9

公的債務と金融システム

池尾和人(慶応義塾大学教授)

3.26

会計監査を巡る最近の課題
―透明性ある企業財務情報とはなにか

奥山章雄(日本公認会計士協会会長)

3. 9

産業再生機構の現状

斉藤惇(産業再生機構社長)

2.27

近年の金融経済問題を分析する
―規制重視･参入抑制をコアとする、金融の「１９３０年代モデル」の崩壊とその後に来るもの―
  5.3MB

内藤純一(東海財務局長)

2. 6

知財戦略経営と資本市場 

岡田依里(横浜国立大学大学院教授)

1.22

２００４年度の経済見通しと課題

八代尚宏(日本経済研究センター理事長)

開催日

講　題

講師名

12.19

会計、開示、監査を巡る最近の制度改革について

羽藤秀雄(金融庁総務企画局参事官兼企業開示参事官)

11.21

我が国の社会保障制度の問題点と改革の方向
―年金改革を中心に―

貝塚啓明(中央大学教授)

10.28

四半期情報開示と資本市場 

首藤恵(中央大学教授･当研究所客員研究員)

9.24

銀行危機と証券市場の機能

堀内昭義(中央大学教授)

9.11

中小企業金融と債券市場
―東京都の債券市場構想を中心に
  [レジュメ]948KB　[資料]2.8MB

柴田武男(聖学院大学教授)

8.26

ドル･ユーロ･円の構図は今後どうなるか

内海孚(国際金融情報センター理事長)

7.23

企業会計と市場の信頼
―エンロン後の国際的努力―

中平幸典(国際経済研究所副理事長)

6.18

証券市場の問題点と活性化 
─年金運用から見て─

川北英隆(中央大学専門職大学院教授)

6. 9

アジア債券市場構想について 

川村雄介(長崎大学教授)

5.19

アナリスト問題について 
─イギリスを中心に─

須藤時仁(当研究所主任研究員)

5.13

コーポレート･ガバナンスと証券市場 

小佐野広(京都大学教授)

4.24

証券取引等監視委員会の活動について

高橋武生(証券取引等監視委員会委員長)

3.24

証券市場の改革 

神田秀樹(東京大学教授･当研究所理事)

2.18

今年は経済不況を脱出できるか 

大場智満(国際金融情報センター前理事長)

2.10

マーケット･メーカー制と顧客指値保護
―アメリカでの展開を踏まえて― 

清水葉子(福井県立大学講師･当研究所客員研究員)

1.23

日本経済のデフレ対策と構造改革

八代尚宏(日本経済研究センター理事長)

3.1

ミャンマー開国―その経済と金融―

川村雄介(大和総研副理事長･当研究所理事･客員研究員)

開催日

講　題

講師名

12.24

不良債権問題の基本的な考え方 

安井肇(日本銀行考査局次長)

11.18

証券市場の改革促進プログラムとその進捗状況について

大久保良夫(金融庁総務企画局審議官兼東京証券取引所監理官)

10.25

デフレ脱却のための経済政策

岩田規久男(学習院大学教授)

10.23

EUの取引所統合と地域取引所の問題 

ハートムット･シュミット(ハンブルグ大学貨幣･資本市場研究所教授)

10. 7

資産管理型営業等について

二上季代司(当所大阪研究所主任研究員)

9.24

年金資金の運用とリスク管理

米澤康博(横浜国立大学教授･当研究所客員研究員)

8.23

日本金融の将来ビジョンにおける証券市場

蝋山昌一(高岡短期大学学長･当研究所理事)

7.23

米国･英国の金融･投資教育
―日本が学ぶべきもの―

平岡久夫(日興フィナンシャル･インテリジェンス(株)副理事長)

6.13

証券決済制度等について

三國谷勝範(金融庁総務企画局審議官)

5.31

スウェーデンの租税政策
―二元的所得税を中心に―

馬場義久(早稲田大学教授･当研究所理事)

5. 9

今後の株式市場を見る

田邊孝則(野村アセットマネジメント(株)取締役兼専務執行役員)

4.11

国際的環境と日本経済の出口

内海孚(国際金融情報センター理事長)

3. 7

最近の商法改正とコーポレート･ガバナンス

上村達男(早稲田大学教授)

2.19

市場間競争の現状と展望

吉川真裕(前当所大阪研究所主任研究員)

2. 8

郵政三事業の公社化と民営化論議

若杉敬明(東京大学大学院教授･当研究所理事)

1.21

わが国株式市場の諸問題

倉澤資成(横浜国立大学大学院教授)

開催日

講　題

講師名

12.10

平成１４年度の経済を展望する

八代尚宏(日本経済研究センター理事長)

11.13

国債市場の現状と課題

村尾信尚(財務省理財局国債課長)

10.23

世界恐慌は避けられるか

大場智満(国際金融情報センター理事(前理事長))

10. 9

金融所得課税のあり方について

野村容康(当研究所研究員)

9.14

ドイツにおける資本市場振興
─その政策と評価─

相沢幸悦(埼玉大学教授･当研究所客員研究員)

8.27

わが国経済の現状と展望

岩田一政(内閣府政策統括官)

7.19

コーポレートガバナンスと会社法の見直しについて

前田庸(学習院大学教授･当研究所評議員)

6.13

最近における会計制度の動きと公認会計士の課題

中地宏(日本公認会計士協会会長)

5.15

日本の不動産証券化の展望
―不動産･金融双方からのアプローチ―

久保田勇夫(都市基盤整備公団副総裁)

4.17

資産所得税のあり方について

八田達夫(東京大学空間情報科学研究センター教授)

3. 9

ドル･ユーロ･円の構図は今後どうなるか

内海孚(国際金融情報センター理事長)

2.13

公的年金積立金の自主運用
―株式保有と議決権行使―

若杉敬明(東京大学大学院教授･当研究所評議員)

1.26

今年の株式市場を見る

田邊孝則(野村アセットマネジメント取締役専務執行役員)