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分類

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主要記事

指定したワードを含む記事を検索して表示します。（機関名等は，略称で表記してあるものがありますので，略称一覧を見て指定して下さい。）
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凡例

1. 編纂の方法
  1. 収録期間は1595年12月から2023年11月末までである。
  2. 編集の手順は，別掲参考資料一覧の引用資料を基本資料とし，これを証券・金融・一般に３分類した上，原則として１件ごとに他の資料と付合せ・確認，その後取捨選択し収録した。
  3. 収録の際の取捨選択の基準は，〔証券〕については全体として東京を中心とした記事を収録した。
    〔金融〕・〔一般〕に関しては，〔証券〕に影響を与えたと思われるものを優先して収録した。
2. 分類と内容
  1. 構成上，国内・国外の別なく〔証券〕，〔金融〕，〔一般〕の３欄に分類した。
  2. 各欄の内容は以下のとおりである。
    ① 〔証券〕は広い意味で証券に係わるものすべてを含む。株券・債券を初めとする有価証券の発行・流通に係わる事項，証券取引所・証券関係団体の動静，証券行政，証券業者などである。
    ② 〔金融〕は日本銀行を初めとするいわゆる金融機関（生命保険・損害保険・信託等を含む）全般に関する事項であり，公定歩合を中心とする金利，通貨（外国為替は〔一般〕），金融機関の動静等である。また政府借款・貿易金融関係も入る。
    ③ 〔一般〕は前２欄に入らないものすべてである。
    各欄の分類にあたっては，記事により明白に区分できないものもあり，また証券市場に大きな影響を与えたと思われる重要記事は，重複して記載したものもある。
3. 記 載 形 式
  1. 年代・月日
    記事は西暦を用い，日時は原則として現地日時とした。また日本経済新聞・日経金融新聞掲載記事で内容の日付が不明のものは「日経報道」，「日経金融報道」とし，報道日に記載した（３分類とも）。
  2. 用字・用語
    当用漢字・現代仮名づかい・新送り仮名を原則としたが，固有名詞・動詞から転じた名詞等は必ずしもこの限りではない。
  3. 数字
    固有名詞以外は原則としてアラビア数字とした。
  4. 国名
    アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ等は米・英・仏・独とした。
  5. 法令等
    官報掲載日を公布日として採用した。
    法令等の略称は以下のとおりである。
    　 法　　　法律　　　蔵　理　　大蔵省理財局　　　蔵　銀　　大蔵省銀行局
    　 政　　　政令　　　蔵　証　　大蔵省証券局　　　蔵　金　　金融企画局長
  6. 組織等の名称
    正式名と略称を併用した。別掲の略称一覧表参照。
  7. 株価
    ダウ式平均株価は日本経済新聞社の「日経平均株価」と表記し，円銭表示した。他の株価平均等は当該証券取引所発表の名称を用いた。
    原則として，騰落は前営業日終値比であり，当日値は終値である。
    尚，株価指数先物・オプションは（日経平均・日経300・TOPIX）とする。
    また，日経が2002年10月1日付から「日経店頭平均株価」名称を「日経ジャスダック平均株価」に変更したため同年記事より同様表記する。
  8. 東証の売買取引時間帯について
    立会取引は9:00〜11:00，12:30〜15:00，立会外取引（ToSTNeT）はToSTNeT-1が8:20〜9:00，11:00〜12:30，15:00〜16:30（半休日は12:30終了），ToSTNeT-2が8:45，12:15，16:00（半休日は12:15終了）となっている。
  9. 国債
    国債の名称については，償還期限・発行形式による表示とした。
  10. その他の表記について
    ・ 人名は敬称を略した。
    ・ その他の略称については，月初に詳しく掲載し，あとは省略した。
    ・ 2002年版よりニューヨーク市場はＮＹ市場とした。
    ・ 現地法人は現法に省略した。
    ・ 新株引受権付社債はワラント債ＷＢで表示した。
    ・ 普通社債はＳＢで表示した。
    ・ 金融派生商品はデリバティブと表示した。
    ・ ポイントはＰとした。
    ・ 年度上期は４〜９月，下期は10〜３月である。
    ・ ToSTNeT取引について
    ToSTNeT-1(単一銘柄・バスケット取引)はT1，ToSTNeT-2(終値取引)はT2とした。
    ・ ホームページをＨＰと表示した。
    ・ 2000年版より東証市場での株式売買取引一時停止措置の記事をできるだけ詳細に記した。なお，他取引所については分量の関係上記載していないものもある。
4. 用 語 説 明

① 円・ドル売買高……直物と先物・スワップ合計，仲介業者経由分
  円・ドル通貨オプション取扱高……仲介業者経由分
② 債券レポ取引……現金担保付き債券貸借取引
③ 三市場合計……東証・大証・名証の一・二部合計（総合証券ベース）
④ 買い残……株価指数先物との裁定取引に伴う現物株の期近・期先合計の買い残
⑤ ＮＴ倍率……日経平均株価をＴＯＰＩＸで割って算出するもの。
⑥ 新興３市場……店頭ジャスダック，東証マザーズ，大証ナスダック・ジャパン(現ヘラクレス)

略 称 一 覧

東　証

東京証券取引所

ＶＢ

ベンチャー企業

大　証

大阪証券取引所

ＶＣ

ベンチャー・キャピタル

名　証

名古屋証券取引所

ＩＴ

情報技術

京　証

京都証券取引所

ＩＲ

インベスター・リレーションズ (投資家向け広報)

広　証

広島証券取引所

ＣＢ・Ｑ

転換社債指標・ＱＵＩＣＫ平均

福　証

福岡証券取引所

ＡＢＳ

資産担保証券

新　証

新潟証券取引所

ＡＢＣＰ

資産担保ＣＰ

札　証

札幌証券取引所

ＣＰ

コマーシャルペーパー

金融相

経済財政・金融担当相

ＥＴＦ

株価指数連動型上場投信

経産省

経済産業省

ＳＤ

選択的債務不履行

国交省

国土交通省

ＴＯＢ

株式公開買い付け

厚労省

厚生労働省

Ｍ＆Ａ

企業の合併・買収

文科省

文部科学省

ＯＥＣＤ

経済協力開発機構

日本経団連

日本経済団体連合会

ＡＳＥＡＮ

東南アジア諸国連合

公取委

公正取引委員会

ＩＭＦ

国際通貨基金

金制調

金融制度調査会

ＥＣＢ

欧州中央銀行

証取審

証券取引審議会

ＢＩＳ

国際決済銀行

外為審

外国為替審議会

ＩＡＳ

国際会計基準

三菱東京ＦＧ

三菱東京フィナンシャルグループ

ＩＡＳＢ

国際会計基準理事会

三井住友ＦＧ

三井住友フィナンシャルグループ

ＳＥＣ

米証券取引委員会

みずほＦＧ

みずほフィナンシャルグループ

ＦＲＢ

米連邦準備理事会

日証協

日本証券業協会

ＮＹＳＥ

ニューヨーク証券取引所

全取協

全国証券取引所協議会

ＳＩＡ

米証券業協会

東証正協

東証正会員協会
(2001年11月　東証取引参加者協会と改称，東取協に)

ＮＡＳＤ

全米証券業者協会

投信協会

証券投資信託協会
(2000年11月　投資信託協会に改称)

ＮＡＳＤＡＱ

米店頭市場の相場報道システム

日証金

日本証券金融

ＡＤＲ

米国預託証券

日証決

日本証券決済

ＮＹＭＥＸ

ニューヨーク・マーカンタイル取引所

札幌北洋ＨＤ

札幌北洋ホールディングス

ＭＤＹ

ムーディ―ズ・インベスターズ・サービス

野村ＨＤ

野村ホールディングス

Ｓ＆Ｐ

スタンダード・アンド・プアーズ

三井トラストＨＤ

三井トラスト・ホールディングス

ＣＢＴまたは
ＣＢＯＴ

シカゴ商品取引所

みずほＨＤ

みすほホールディングス

ＣＭＥ

シカゴ・マーカンタイル取引所

ミレアＨＤ

ミレアホールディングス

ＣＢＯＥ

シカゴ・オプション取引所

ＵＦＪＨＤ

ＵＦＪホールディングス

ＣＦＴＣ

米商品先物取引委員会

りそなＨＤ

りそなホールディングス

ＡＭＥＸ

アメリカン証券取引所

全銀協

全国銀行協会連合会
(2000年より全国銀行協会に改称)

ＤＡＸ

ドイツ株価指数

地銀協

全国地方銀行協会

ＬＳＥ

ロンドン証券取引所

第二地銀協

第二地方銀行協会

ＬＩＦＦＥ

ロンドン国際金融先物取引所

全信協

全国信用金庫協会

ＬＩＢＯＲ

ロンドン銀行間出し手金利

全信連

全国信用金庫連合会

ＦＴ

フィナンシャル・タイムズ

日　銀

日本銀行

ＭＰＣ

イングランド銀行の金融政策委員会

興　銀

日本興業銀行

ＭＡＴＩＦ

仏国際金融先物取引所

日　経

日本経済新聞社

ＲＥＩＴ

不動産投資信託

住　専

住宅金融専門会社

ＳＢＦ

仏証券取引所協会

ＲＣＣ

整理回収機構

ＳＩＭＥＸ

シンガポール国際金融取引所

ＴＩＦＦＥ

東京金融先物取引所

ＢＡ

銀行引受手形

Ｒ＆Ｉ

日本格付投資情報センター

ＭＴＮ

ミディアム・ターム・ノート

ＲＯＥ

株主資本利益率

ＤＲ

預託証券

ＳＰＣ

特定目的会社

 

 

参 考 資 料 一 覧（引用資料）

日本経済新聞

日本経済新聞社

日証協ＨＰ資料

日本証券業協会

日経金融新聞

〃

公社債月報

公社債引受協会

財政金融統計月報

財務省 財務総合政策研究所(元大蔵省)

投資月報

日興リサーチセンター

経済月報(月例経済報告)

経済企画庁調査局

証券月報

山一証券経済研究所

証券

東京証券取引所

投資信託

投資信託協会(元証券投資信託協会)

東証

〃

日本銀行調査月報

日本銀行

東証所報

〃

金融

全国銀行協会(元全国銀行協会連合会)

東証だより

〃

月刊資本市場

資本市場研究会

東証ＨＰ資料

〃

金融ジャーナル

金融ジャーナル社

証券業報

日本証券業協会