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証券経済研究 第75号（2011年9月）
ユーロ危機と銀行の国債保有
―ソブリンリスクと銀行の資金調達リスク―
代田純（駒澤大学教授･当研究所客員研究員）
〔要 旨〕
ユーロに加盟する，ギリシャ，アイルランド，ポルトガルでは，ユーロに関わる財政金融政策およびIMF融資によって，国民から批判が強まり，政権が交代している。これは政治的緊張を伴っており，現在の事態はユーロ危機と呼ぶに値しよう。
ユーロ危機の背景としては，発足当初から加盟国間で経済格差が大きかったこと，ユーロ加盟国の拡大ペースが早かったこと，EU共通財政が制約されており，南欧への配分額が抑制されていること等を指摘できる。しかし本稿が最も重視する要因は，財政収支の逼迫により国債のデフォルト（再編を含む）リスクが高まり，さらに国債の主要な保有者としての欧州系銀行が，資金調達面でホールセール市場に依存する点である。
銀行の資産構成において，公債（国債を含む）は約５％程度の比率であり，さほど高いとは言いがたい。しかし，国債の保有構造においては，国内外の銀行による保有比率が高い。欧州系銀行の資金調達において，預金は50％程度で日米に比較して低く，他方でインターバンク市場など短期金融市場やカバードボンドなど債券市場への依存が高い。国債利回りの上昇は，銀行のホールセール市場でのコスト上昇に伝播していると見られる。
ソブリンリスクと銀行の資金調達（funding）リスクは，相互に影響しつつ，現在のユーロ危機の背景となっている。
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