トップ　 >> 　出版物・研究成果等　>>　証券経済研究　>>　証券経済研究　2014年度

出版物・研究成果等

当研究所の出版物の購入を希望される方は、「刊行物購入について」をご覧下さい。

証券経済研究　2014年度

発行年：

第88号（2014年12月）

戦時取引所統合から平時統合まで—取引所設立・解散政策の動と静—		小林和子
クラウドファンディングと地域再生		松尾順介
ヨーロッパ銀行同盟元年—現状と課題—		中川辰洋
「大きすぎてつぶせない（TBTF）」問題に対する政策の実効性		漆畑春彦
いわゆるボルカー・ルールに関する一考察		若園智明
ドイツにおける消費者保護を目指す金融教育—U.ライフナーとiffのプロジェクト—		山口博教
書評　Thomas Piketty著［2014］ Capital in the Twenty-First Century		渡部亮
書評　Felix Martin著［2013］ Money: An Unauthorised Biography		渡部亮

第87号（2014年9月）

GSEsを通じて考える米国金融規制の問題点		若園智明
東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（下）—私的整理による事業再生を念頭に—		松尾順介田頭章一中野瑞彦
ARCH型モデルによる日経225オプションの実証研究に関するサーベイ		三井秀俊
地域銀行の企業統治分析—執行役員の導入要因—		森祐司
地域別LCRの推計からみた地域金融機関の業務戦略		安井進
書評　Meredith Whitney著［2013］ Fate of the States: The New Geography of American Prosperity		渡部亮
書評　代田純著『ユーロ不安とアベノミクスの限界』		福光寛

第86号（2014年6月）

イタリアのACEについて—ベルギーのNIDとの比較—		山田直夫
東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（上）—私的整理による事業再生を念頭に—		松尾順介田頭章一中野瑞彦
新証券税制が家計の株式投資行動に与えた影響の研究 —基幹統計『家計調査』の個票データを用いて—		大野裕之林田実
金融商品取引業者等に対する情報伝達・取引推奨規制加重の意義		荻野昭一
米国地方政府の破綻と事後的な財政再建のあり方 —ペンシルバニア州ハリスバーグ市を事例として—		三宅裕樹
書評　童適平著『中国の金融制度』		小林和子
書評　Andrew Smithers著［2013］ The Road to Recovery: How and Why Economic Policy Must Change		渡部亮
書評　岡村秀夫著『日本の新規公開市場』		船岡健太

第85号（2014年3月）　情報化に揺れる株式市場における様々な論点

ニューヨーク証券取引所上場銘柄における取引市場の分散化と取引コスト —実証研究を行った論文を長期間にわたってサーベイする—		福田徹
現代資本市場論の源流—ベーム＝バベルク資本利子説の意味するもの—		野下保利
店頭デリバティブの清算機関・取引情報蓄積機関・電子取引基盤		福本葵
中国創業板市場の新規株式公開におけるブックビルディング参加者がアンダープライシングにおよぼす影響		船岡健太西村友作
ナイト・キャピタルのシステム・トラブル—SECの文書に基づく実態—		吉川真裕
価格感応情報と売買停止制度—オーストラリア証券取引所の取り組み—		木村真生子
マーケット・ポートフォリオ		倉澤資成
投資銀行とトレーディング業務		小林襄治
アーニングスマネジメントと資本構成		鈴木誠
効率的でない市場でのベンチマークの在り方—オリジナルTOPIXの擁護—		広田真人
IRとソーシャルメディアの進展		米山徹幸
書評　田中宏樹著『政府間競争の経済分析—地方自治体の戦略的相互依存の検証—』		望月正光

お探しの出版物が見つからない場合は「出版物検索」ページでキーワードを入力してお探しください。

出版物・研究成果等

証券関係データベース