過去開催の研究会

証券経営研究会
（主査　若園　智明　日本証券経済研究所主席研究員）

当研究会は、「リーマンショック後１０年と証券業」をテーマとして、金融資本市場の変化、金融規制の動向、金融機関の収益構造と業務展開、デジタル化のトレンドと新たな金融サービスの登場等に焦点を合わせて研究を行っている。

世界を震撼させたリーマンショックから１０年が経過し、この間の変化を総括すべき時期に来ている。危機以降の変化を包括的に検討し、今後の証券業を展望するための示唆を得ることをねらいとしている。

メンバー

(令和3年7月1日現在)

(注) ＊は当研究所の客員研究員を兼務

［敬称略］

最近の活動状況

令和３年２月にこれまでの研究成果をとりまとめて『現代金融資本市場の総括的分析』(単行本)として出版した。

平成３０年４月にこれまでの研究成果をとりまとめて『変貌する金融と証券業』(単行本)として出版した。

令和２年度における活動状況は次のとおりである。

○ 「米国における私募市場へのアクセス改善：登録除外等取引の見直し」(3月9日)

当研究所主席研究員　　若園　智明氏

平成３１年度における活動状況は次のとおりである。

○ 「アメリカ株式市場の変貌とプライベート・エクイティ（PE）」(3月2日)

当研究所特任研究員　　佐賀　卓雄氏

○ 「金融危機後の米国社債市場の流動性をめぐる議論について」(1月27日)

当研究所研究員　　小林　陽介氏

○ 「Effects of separating commercial and investment banking: Evidence from the dissolution of a joint venture investment bank」(12月23日)

関西学院大学教授　　秋吉　史夫氏

○ 「アメリカ型と日本型証券化市場の形成とその特徴」(11月25日)

福岡大学教授･当研究所客員研究員　　掛下　達郎氏

○ 「インターネットビジネスの競争戦略—オンライン証券の独自性の構築メカニズムと模倣の二面性—」(10月28日)

横浜国立大学大学院教授　　高井　文子氏

○ 「商業銀行と投資銀行のビジネスモデルの進化」(9月2日)

大阪市立大学准教授　　神野光指郎氏

○ 「中国の社会信用システムの構築—キャッシュレス社会のその後」(7月22日)

対外経済貿易大学教授　　西村　友作氏

○ 「証券業における規制緩和の影響—効率性の変化の検証—」(5月20日)

立命館大学教授　　播磨谷浩三氏

○ 「資本システムと金融危機」(4月22日)

RPテック代表　　倉都　康行氏

平成３０年度における活動状況は次のとおりである。

○ 「日米ETF市場の概況と、東証のETF市場におけるマーケットメイク制度の概要・導入の影響」(3月18日)

東京証券取引所 株式部株式総務グループ ヘッド･オブ･ETF･セカンダリー･トレーディング 調査役　　岡崎　　啓氏

○ 「英国リングフェンス銀行の源流と導入—古くて新しい問題—」(1月21日)

松山大学教授･当研究所客員研究員　　掛下　達郎氏

○ 「本当のオルタナティブ投資機会の創造に向けて—不動産×金融×ITの融合によるイノベーション—」(12月3日)

ビットリアルティ株式会社取締役･野村総合研究所上級研究員　　谷山　智彦氏

○ 「株価の情報反映メカニズム—マスメディアと企業情報の効果—」(11月19日)

関西学院大学教授　　阿萬　弘行氏

○ 「投資銀行におけるM＆Aアドバイザリー業務」(10月22日)

早稲田大学大学院客員教授･慶應義塾大学大学院客員教授　　服部　暢達氏

○ 「ICOに対するルールの在り方等について」(9月3日)

東京証券取引所･明海大学兼任講師　　酒巻　雅純氏

○ 「金融コングロマリットにおけるセルサイド・アナリストの公正性」(7月23日)

亜細亜大学専任講師･当研究所客員研究員　　加藤　政仁氏

○ 「株式投資型クラウドファンディングと沖縄の「模合」」(6月18日)

桃山学院大学教授･当研究所客員研究員　　松尾　順介氏

○ 「産業再生機構の収益を巡る定量評価」(5月21日)

株式会社 経営共創基盤（IGPI）パートナー マネージングディレクター　　池田　　聡氏

○ 「トランプ時代の米国金融規制—マクロプルーデンスを巡る動向—」(4月16日)

当研究所主任研究員　　若園　智明氏