トップ　 >> 　JSRIについて　>>　団体概要

JSRIについて

団体概要　[English]

ごあいさつ

　日本証券経済研究所は、わが国を代表する金融・資本市場に関する専門研究機関として、独立かつ中立的な立場で、金融・資本市場の機能、制度等について調査研究を行うほか、講演会の開催、「証券図書館」の運営等の活動を行っています。
　当研究所は、1961年に当時の証券界の発意により、証券に関する基礎理論、基本問題及び証券市場構造のあり方等を調査研究するために設立されました。お陰様で本年は設立60周年を迎えることとなりますが、設立以来長きにわたり、当研究所は広く証券界に支えられ、金融・資本市場等に関する基礎的な調査研究、情報の収集と公表を通じて、金融・資本市場及び関連分野の学術の振興に貢献してまいりました。
　今日、経済・金融のグローバル化、テクノロジーの急速な発展、世界的な金融緩和などにより、金融・資本市場の機能やメカニズム、金融規制のあり方が根本的に問われる時代になっています。とりわけ2020年初頭より新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、本年になっても収束の時期は依然として見えず、それが世界の経済・社会、金融・資本市場に及ぼす影響に対して、益々強い関心が寄せられています。こうした状況にあって、当研究所としては、その時々の研究課題に正面から向き合い、研究の進め方などにも工夫を凝らしつつ、専門家による様々なテーマの研究会を開催しております。研究会は、各種の政策提言を行うほか、研究者と実務者を繫ぐ議論の場として有意義なものとなっております。また、タイムリーな課題を扱う講演会やシンポジウムを開催しており、それらの活動を通じて、関係各方面の期待に応えてまいりたいと考えています。
　当研究所は、季刊学術誌「証券経済研究」や月刊「証券レビュー」、隔月刊「証研レポート」等の定期刊行物を発行しています。また、日本や主要国の証券市場を分かりやすく解説した「図説 証券市場シリーズ」、証券に関わる膨大な資料を編纂した「日本証券史資料」、研究会における研究活動の成果を取りまとめた単行本など様々な図書を出版しています。
　当研究所のホームページでは、それらの刊行物の内容を公開するとともに、東京・大阪の「証券図書館」の図書・論文等や「証券年表」の検索サービスなどを提供しています。また、「証券統計ポータルサイト」では、証券分野の諸機関が公表している諸統計に速やかにアクセスできる環境を整えています。また、本年はホームページを更に利用し易くなるよう刷新することとしております。
　金融・資本市場に知見と関心を持つ方々には、是非、当研究所の調査研究の成果を活用して頂くとともに、当研究所の活動にご支援・ご協力を頂きますようお願い申し上げます。

公益財団法人 日本証券経済研究所
理事長　増 井　喜一郎

所在地

〒103-0027　東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル12階
Tel. 03-6225-2326（代）
Fax. 03-6265-1552
アクセス（地図）はこちら

大阪研究所
〒541-0041　大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル内
Tel. 06-6201-0061（代）
Fax. 06-6204-1048
アクセス（地図）はこちら

概　要

設立年月日

1961年8月15日

基本財産

10億円

維持会員

日本証券業協会、日本取引所グループ、投資信託協会

助成金

資本市場振興財団、大阪取引所

役職員
理事長 増井　喜一郎
常務理事 髙木　隆

職員数　24名
東京研究所　20名
大阪研究所　4名

評議員

（議長）
古賀　信行 野村ホールディングス特別顧問
池尾　和人 立正大学経済学部教授
川村　雄介 日本証券業協会特別顧問
菊池　廣之 極東証券代表取締役会長
清田　　瞭 日本取引所グループ代表執行役グループＣＥＯ
杉江　　潤 投資信託協会副会長専務理事
福山登志彦 資本市場振興財団専務理事
増渕　　稔 日本証券金融特別顧問
森本　　学 日本証券業協会副会長
山道　裕己 大阪取引所代表取締役社長

理　 事
石井　　登 立花証券代表取締役社長
江川　雅子 一橋大学経営管理研究科特任教授
大崎　貞和 野村総合研究所未来創発センターフェロー
菊地　鋼二 日本証券業協会常務執行役
木下　潮音 第一芙蓉法律事務所弁護士
松井　敏浩 大和証券グループ本社代表執行役副社長

理事長（常勤）
増井喜一郎 日本証券経済研究所

常務理事（常勤）
髙木　　隆 日本証券経済研究所

監　 事
加藤　哲夫 岡三証券グループ代表取締役会長
丸山　雅彦 大阪取引所常勤監査役

（令和2年6月25日現在、５０音順　敬称略）

沿　革

1961年（昭和36年）
8月 ・
民法第34条に基づく公益法人として大蔵大臣より設立許可
（設立時基本財産500万円　東証正会員組合（東証正会員協会）が維持会費及び寄付金を拠出、主務官庁は平成12年7月1日から金融庁に移管）
1963年（昭和38年）
3月 ・
日本育英会法施行令に基づく民間学術団体として文部省より指定
1966年（昭和41年）
10月 ・
東証正会員協会（東証取引参加者協会）のほか、東京証券取引所、東京証券業協会（昭和48年7月以降は日本証券業協会）、公社債引受協会及び証券投資信託協会が維持会員に、（研究所の財政基盤確立）
11月 ・
東京証券取引所6階より東京証券会館3階（現在地）に移転
・
証券経済学会創立　事務局を当研究所内に置く
12月 ・
証券図書館開設
1968年（昭和43年）
8月 ・
所得税法施行令および法人税施行令に基づく試験研究法人等として大蔵大臣より認定
（昭和63年以降、特定公益増進法人に名称変更、引き続き認定)
1969年（昭和44年）
7月 ・
設置の証券取引法研究会に対して資本市場振興財団（昭和44年1月設置）より助成を受ける
（資本市場振興財団から継続して研究所に対する事業費及び基金の助成を受ける）
11月 ・
大阪証券経済研究所（昭和33年8月1日設立）と統合
・
基本財産700万円、大阪の北浜共栄会（大証正会員協会）が研究所の維持会員に（その後、逐次資本市場振興財団からの助成及び証券業協会からの寄付）
1971年（昭和46年）
5月 ・
大阪証券経済研究所　大阪証券会館別館に移転
・
大阪に証券図書館を開設
1972年（昭和47年）
5月 ・
株式投資収益率の計算に着手、昭和48年6月発刊
（昭和27年1月以降の東証第1部上場株式全銘柄を対象、その後昭和57年以降東証市場第二部も計上、昭和52年12月に「転換社債収益率」発刊）
1973年（昭和48年）
4月 ・
「Securities Market in Japan」発刊
（大蔵省証券局総務課長編集「図説日本の証券市場」を英訳、2年毎に発刊し、現在に至る）
1976年（昭和51年）
8月 ・
「外国証券関係法令集　スイス」を発刊
（その後　アメリカⅠ〜Ⅵ、フランス、イギリス、及び西ドイツの10分冊を刊行）
1977年（昭和52年）
4月 ・
「図説アメリカの証券市場」発刊
（その後平成元年9月「図説イギリスの証券市場」、平成4年4月「図説ヨーロッパの証券市場」発刊）
1979年（昭和54年）
1月 ・
証券図書館附置　高橋亀吉文庫開設
2月 ・
名古屋支所開設
・
名古屋に証券図書室を開設
1981年（昭和56年）
8月 ・
「日本証券史資料　戦後編　第1巻」発刊
（研究所設立20周年記念事業として企画、昭和54年10月より資本市場振興財団の助成により着手、戦後編10巻、戦前編10巻の予定で順次発刊）
12月 ・
名古屋支所　名古屋証券会館に移設、同時に証券図書室拡張
1986年度（昭和61年度）
・
基本財産10億円に充実
（内訳　資本市場振興財団8億2,000万円、東証正会員協会1億420万円、大証正会員協会6,880万円、東京・大阪証券取引所700万円）
1990年（平成2年）
11月 ・
ニューヨーク事務所開設
1995年（平成7年）
7月 ・
証券団体協議会と統合
1998年（平成10年）
9月 ・
ニューヨーク事務所閉鎖
2004年（平成16年）
6月 ・
維持会員の東証取引参加者協会解散
（日本証券業協会が東証取引参加者協会の業務受入）
12月 ・
名古屋支所閉鎖　図書室閉鎖
2008年（平成20年）
10月 ・
大阪研究所、大阪証券図書館、大阪平和ビル内（現在地）に移転
2010年（平成22年）
4月 ・
公益財団法人へ移行
2019年（平成31年）
2月 ・
東京事務所・証券図書館（東京）、太陽生命日本橋ビル内（現在地）に移転

 

組織図