共同研究会

証券税制研究会（座長　田近栄治　一橋大学名誉教授）

本研究会は、今後の証券市場を展望し、長期的視点に立って、証券税制を巡る税制のあり方について、総合的、体系的に研究を行うことを目的とする。

2024年1月より、「デジタル化と国際化を踏まえた金融課税と法人税」をテーマとする研究を行っている。

メンバー

(令和7年4月21日現在)

(注)＊印は当研究所の客員研究員を兼務

［敬称略］

最近の活動状況

令和５年７月にこれまでの研究成果をとりまとめて『日本の家計の資産形成—私的年金の役割と税制のあり方』（単行本）として出版した。

令和７年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「A Tax-Data based Analysis of Japanese High-Income Earners」(6月5日)

中央大学教授　　國枝　繁樹氏

①「インターネット・アンケート調査による国税庁DX構想、租税教育・知識等に関する意識の分析」
②「課税における取引情報と会計情報―デジタル化の進展を踏まえて―」(4月21日)

①東洋大学教授　　大野　裕之氏
②敬愛大学教授　　渡辺　智之氏

令和６年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

①「租税条約が多国籍企業の経済活動に与える影響：みなし外国税額控除に着目した研究」
②「社会保険料の事業主負担が賃金・雇用・設備投資・生産に及ぼす影響」(2月5日)

①京都大学大学院経済学研究科准教授　　長谷川　誠氏
②大東文化大学経済学部准教授　　布袋　正樹氏

①「「集団的確定拠出年金（CDC）」による企業年金改革」
②「iDeCoの非課税枠について」
③「令和７年度税制改正に関する要望について」(11月28日)

①と②一橋大学名誉教授　　田近　栄治氏
①と②日本証券経済研究所主任研究員　　山田　直夫氏
③日本証券業協会政策本部共同本部長　　丹生　健吾氏

①「人口減少とインフレ下での医療財政の現状と課題」
②「格差と最適資本所得税：論点整理」(9月26日)

①法政大学教授　　小黒　一正氏
②明治学院大学教授･当研究所客員研究員　　高松　慶裕氏

①「老後のための資産形成」
②「医療・介護保険における金融所得の勘案について（現状と課題）」(7月31日)

①厚生労働省大臣官房審議官（年金担当）　　武藤　憲真氏
②厚生労働省保険局高齢者医療課長　　安中　健氏

①「株価を通じた税制評価」
②「BEPS2.0のピラー2は租税競争・租税回避問題を解決できるか？」(6月20日)

①筑波大学助教　　折原　正訓氏
②専修大学教授　　鈴木　将覚氏

○ 「“The Two-Pillar Solution”に基づく国際課税改革について
　　（巨大グローバル企業課税に関するマルチ条約交渉とグローバル・ミニマム課税の導入の状況）」(4月25日)

財務省主税局参事官　　西方　建一氏

令和５年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「税務行政のDXの現状と課題―申告手続のDXを中心に」(2月26日)

国税庁長官官房審議官　　植松　利夫氏
国税庁長官官房デジタル化･業務改革室長　　大柳　久幸氏
国税庁長官官房企画課課長補佐　　田畑　仁氏

○ 「研究会のねらいについて」(1月29日)

一橋大学名誉教授　　田近　栄治氏

令和４年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「経済格差と金融税制」(11月29日)

中央大学教授　　國枝　繁樹氏

①「退職金を含めた私的年金課税のあり方」
②「高齢期に向けた資産形成—NISAとiDeCoを中心に—」(10月6日)

①専修大学教授　　鈴木　将覚氏
②敬愛大学教授　　渡辺　智之氏

①「NISA/つみたてNISAと税制優遇措置」
②「新しい資本主義と株式市場」(7月28日)

①法政大学教授　　小黒　一正氏
②筑波大学助教　　折原　正訓氏

①「老後の資産形成と高齢者の就業選択：理論的整理」
②「確定拠出年金と金融教育・知識 〜アンケート調査の解析：アップデート〜」(6月23日)

①明治学院大学教授　　高松　慶裕氏
②東洋大学教授　　大野　裕之氏

令和３年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

①「米国における退職資産取り崩しをめぐる議論」
②「年金アンケート分析〜資産形成への影響について」(3月29日)

①野村資本市場研究所研究部長　　野村　亜紀子氏
②大和証券エクイティ調査部次長　　吉田　亮平氏

①「個人型の私的年金制度の改革—簡単なミクロ経済モデルを用いて—」
②「「成長と分配の好循環の実現に向けて」等について（いわゆる格差等について）」(1月26日)

①京都産業大学教授　　八塩　裕之氏
②日本証券業協会常務執行役政策本部共同本部長　　島村　昌征氏

①「経済格差と金融税制：予備的考察」
②「信頼性革命：日本の家計の資産形成と税・社会保障研究のあり方」(11月15日)

①中央大学教授　　國枝　繁樹氏
②筑波大学助教　　折原　正訓氏

①「確定拠出年金と金融教育・知識〜アンケート調査の解析〜」
②「高齢者の資産形成と税制：論点整理」(9月13日)

①東洋大学教授　　大野　裕之氏
②敬愛大学教授　　渡辺　智之氏

①「日本における年金ダッシュボード導入の課題と展望　英国における検討状況を踏まえて」
②「成長資金の供給と家計の安定的な資産形成を支援するための証券税制について（日本証券業協会の取組み）」(7月21日)

①第一生命保険株式会社　　谷内　陽一氏
②日本証券業協会副会長･専務理事　　岳野万里夫氏

①「退職所得税制の課題」
②「老後の所得保障—非課税貯蓄枠の設計—」(7月8日)

①専修大学教授　　鈴木　将覚氏
②一橋大学名誉教授／当研究所主任研究員　　田近栄治氏／山田直夫氏

①「年金給付と年金課税に関する理論的研究—論点整理と展望—」
②「日銀ETF買入の現状と新たな姿〜iDeCo活用で国民に有利販売する出口案の検討〜」(5月18日)

①明治学院大学教授･当研究所客員研究員　　高松　慶裕氏
②大和証券エクイティ調査部次長　　吉田　亮平氏

令和２年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

①「令和３年度税制改正大綱について」
②「2019年・財政検証と年金財政に関する一考察
　　—経済前提の一つであるTFP上昇率の評価を巡って」(3月25日)

①日本証券業協会常務執行役　　島村　昌征氏
②法政大学教授　　小黒　一正氏

①「拡大する米国の確定拠出型年金（DC）制度と日本への示唆」
②「アメリカの家計の資産形成と税・社会保障」(2月4日)

①野村資本市場研究所研究部長　　野村亜紀子氏
②一橋大学名誉教授　　田近　栄治氏
②京都産業大学経済学部教授　　八塩　裕之氏
②当研究所主任研究員　　山田　直夫氏

○ 「日本の家計の資産形成と税・社会保障【研究会で目指すもの】」(12月15日)

一橋大学名誉教授　　田近　栄治氏

平成３１年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

①「企業貯蓄と税制：予備的考察（改訂版）」
②「法人税はどこへ向かうのか？」(12月3日)

①中央大学教授　　國枝　繁樹氏
②専修大学教授　　鈴木　将覚氏

①「2014年税制改正が、個人投資家の投資意識・行動に与えた影響〜マイクロデータによる実証分析〜」
②「日本企業のACEの課税ベース」(11月1日)

①東洋大学教授　　大野　裕之氏
②当研究所主任研究員　　山田　直夫氏

①「日本の多国籍企業の利益移転」
②「電子化経済と「国際課税原則」」(9月30日)

①京都大学大学院准教授　　長谷川　誠氏
②一橋大学大学院教授　　渡辺　智之氏

①「企業の所得配分—税と社会保険料負担にどう対応するか—」 ②「免税点制度と企業成長」(7月29日)

①成城大学特任教授　　田近　栄治氏
②大東文化大学准教授　　布袋　正樹氏

①「異質な収益率の下での資本所得課税—正常収益と超過収益—」
②「中小法人のインカム・シフティングの実態—法人企業統計個票を用いた分析—」(6月21日)

①静岡大学学術院准教授　　高松　慶裕氏
②京都産業大学教授　　八塩　裕之氏

①「上場企業の事業承継と税制」
②「国際課税における定式配賦（Formula Apportionment）について」(4月18日)

①筑波大学助教　　折原　正訓氏
②専修大学教授　　鈴木　将覚氏

平成３０年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○「企業貯蓄と税制：予備的考察」(2月28日)

中央大学教授　　國枝　繁樹氏

①「ACEと法人税の課税ベース」
②「The effects of size-dependent tax policy on firms’ finance and growth: Evidence from corporate tax reform in Japan」(12月12日)

①当研究所主任研究員　　山田　直夫氏
②大東文化大学准教授　　布袋　正樹氏

①「トービン税とVolatility」
②「デジタル経済と国際課税 MSPの観点から」(10月25日)

①東洋大学教授　　大野　裕之氏
②一橋大学大学院教授　　渡辺　智之氏

①「多国籍企業の利益移転の実証分析」
②「異質な収益率の下での資本所得課税」(9月14日)

①京都大学大学院准教授　　長谷川　誠氏
②静岡大学学術院准教授･当研究所客員研究員　　高松　慶裕氏

①「資本所得に対してどのように課税すべきか」
②「中小企業の事業体選択と必要な税制改革」(7月9日)

①専修大学教授　　鈴木　将覚氏
②成城大学特任教授　　田近　栄治氏

①「配当増税によって個人大株主は株式を売却するか？」
②「日本の中小企業所得課税 —オーナーによるインカム・シフティング—」(5月17日)

①筑波大学助教　　折原　正訓氏
②京都産業大学教授　　八塩　裕之氏