第119号（2022年9月） テクノロジーと金融革新に関する研究会特集号
リテール分野における技術革新の社会的意義および規制のあり方
—インターネット取引とロボアドバイザーを中心に—
田中亘（東京大学社会科学研究所教授）
- 〔要 旨〕
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本稿は，金融商品のリテール取引の分野における技術革新として，特にインターネット取引とロボアドバイザーに着目し，これらの技術革新の社会的意義を考察するとともに，適切な規制のあり方を検討する。従来，リテール取引の分野では，委託手数料獲得動機を持つブローカレッジ業者が，個人顧客に対して投資助言を行うという利益相反のある事業構造が問題となっていた。インターネット取引とロボアドバイザーは，こうしたリテール取引の事業構造を，利益相反がより小さい形に変化させるという社会的意義を持ちうる。インターネット取引とロボアドバイザーに対する規制は，こうした社会的意義に対する理解を踏まえ，産業と経済の健全な発展に資するように行うべきである。規制の設計方針としては，same service, same risk, same rule（同様のリスクを持つ同様のサービスを提供する限り，人間が提供しようと機械が提供しようと，同様の規制に服せしめるべきである）の原則が，基本とされるべきである。
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