講演会開催予定

　今回の「資本市場を考える会」では、大和総研 経済調査部 シニアエコノミスト 近藤智也氏をお招きし、「プーチン禍の長期化で厳しさが増す欧州経済の展望」と題してお話を伺います。
　欧州経済は、コロナ禍を脱し新たな成長を歩もうとした矢先に、ロシアのウクライナ侵攻によって、出端をくじかれてしまいました。事態の長期化に伴って、エネルギー供給への懸念等が、企業の生産活動や家計の消費行動に重くのしかかっています。インフレ対応と成長維持の両立が困難になっている中、ECBはインフレ抑制のため前回７月に続き、今月も政策金利を大幅に引き上げ、さらなる金融引き締めが予想されています。
　今回は、混沌とした欧州経済の現状を概観した上で、今後の展望について考えます。

　今回の「資本市場を考える会」では、東京財団政策研究所 主席研究員 柯隆氏をお招きし、「三期目に突入する習近平政権の政策課題—景気減速、米中対立と新たな日中関係の新動向」と題してお話を伺います。
　習政権は三期目の続投に向けて動き出そうとしています。しかし、ゼロコロナ政策により景気が急減速し、失業率は急上昇しています。対外的には米国との対立がエスカレートするなか、今年は日中国交正常化50周年の節目にあたり、日中首脳会談の可能性が模索されています。
　今回は、三期目に突入する習近平政権の政策課題を整理し、今後の行方を展望します。