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学術研究会

株式市場研究会(主査 吉川真裕 日本証券経済研究所客員研究員)

当研究会では、「日本の株価形成に関わる問題点」を基本的なテーマに据えており、最近の株式市場の動向や市場取引の諸問題等を具体的な研究対象としている。具体的には、ファンダメンタルズと株価を結び付ける役割を果たすコーポレート・ガバナンス、流通市場における需給関係を一致させる仕組みであるマイクロ・ストラクチャーに主眼を置いている。前者については、様々な現実の事象のフォローを継続する予定である。その上で、コーポレート・ガバナンスの望ましいあり方について考察を加える。後者については、情報技術の発展に伴って流通市場の仕組みが変貌を遂げたが、それによって明らかになった取引メカニズムの本質について整理する予定である。

メンバー

(令和2年4月20日現在)

主 査 吉 川 真 裕 日本証券経済研究所客員研究員
倉 澤 資 成 横浜国立大学名誉教授 *
清 水 葉 子 福井県立大学准教授 *
野 下 保 利 国士舘大学教授
福 本   葵 帝塚山大学教授 *
船 岡 健 太 九州産業大学准教授 *
横 山   淳 大和総研金融調査部制度調査課主任研究員
田 代 一 聡 日本証券経済研究所研究員

(注)*印は当研究所の客員研究員を兼務

[敬称略]

最近の活動状況

令和2年3月・6月にこれまでの研究成果をとりまとめ、『証券経済研究』第109号・第110号に発表した。

令和3年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「金融分野における人工知能技術の応用と課題」(8月23日)

東京大学大学院教授  和泉 潔氏

○ 「生産‐小売関係と最適資本構成」(7月5日)

横浜国立大学名誉教授  倉澤 資成氏

○ 「内国株式の投資指標とリターン/リスク 株式投資体験アプリ開発時の分析結果のご紹介」(6月14日)

あせまねライフ株式会社 代表取締役
金融リテラシー.COM 代表  小原沢則之氏

○ 「FSB(金融安定理事会)は、何をやってきたのか
—リーマンショック以降における国際金融監督・規制の推移—」(5月17日)

国士舘大学教授  野下 保利氏

○ 「SPAC(特別買収目的会社)とは何か」(4月12日)

帝塚山大学教授・当研究所客員研究員  福本  葵氏

令和2年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「資産価格への理解」(3月22日)

文教大学教授  鈴木  誠氏

○ 「市場のみの金融危機と企業の資本構成」(2月22日)

金沢星稜大学教授  吉田  隆氏

○ 「労働組合とコーポレートファイナンス」(1月18日)

当研究所研究員  頭士奈加子氏

○ 「残差利益モデル: 不都合な真実」(12月14日)

横浜国立大学名誉教授・当研究所客員研究員  倉澤 資成氏

○ 「「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂について」(11月30日)

大和総研金融調査部主任研究員  横山  淳氏

○ 「市場激変時における新規株式公開市場の価格形成—新型コロナウイルス感染拡大期のケース—」(10月19日)

九州産業大学教授・当研究所客員研究員  船岡 健太氏

○ 「ロボアドバイザー規制の構築に向けた新たな視座—Hybrid型ロボアドバイザーの可能性—」(9月28日)

筑波大学大学院教授  木村真生子氏

○ 「デジタル通貨とは何か」(8月27日)

麗澤大学教授  中島 真志氏

○ 「資本コストの蹉跌」(7月13日)

横浜国立大学名誉教授・当研究所客員研究員  倉澤 資成氏

○ 「戦時末期の株式投資成果」(6月20日)

東京海上アセットマネジメント 執行役員 運用本部長  平山 賢一氏

平成31年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「米国株式市場の変貌」(2月27日)

当研究所客員研究員  吉川 真裕氏

○ 「IFRS適用に伴うのれんの事後の会計処理が財務諸表に与える影響」(1月20日)

東海大学教授  久田 祥子氏

○ 「金融法制抜本見直しの動き〜金融制度SG、決済・仲介WG、資金決済法等改正法を中心に〜」(12月2日)

大和総研金融調査部 主任研究員  横山  淳氏

○ 「アルゴリズム取引の問題点と今後の課題」(11月18日)

首都大学東京大学院教授  足立 高徳氏

○ 「日本企業のガバナンスの実例調査」(10月28日)

ガバナンス評価研究会代表  藤田 利之氏

○ 「BSから見る米国大企業の金融化」(9月10日)

駒澤大学教授  小倉将志郎氏

○ 「長期保有株主を優遇する議決権行使制度—tenure voting, royalty shareまたはtime phased voting—」(8月26日)

帝塚山大学教授・当研究所客員研究員  福本  葵氏

○ 「地政学リスクの未来」(7月29日)

国際地政学研究所  奥山 真司氏

○ 「株式におけるデリバティブ市場と現物市場の関わり」(6月17日)

株式会社シンプレクス・インスティテュート 代表取締役  伊藤 裕輔氏

○ 「株価の価値源泉を求めて—ベンサムのアダム・スミス批判の含意—」(5月27日)

国士舘大学教授  野下 保利氏

○ 「ESG情報とIR」(4月15日)

埼玉学園大学大学院客員教授  米山 徹幸氏

平成30年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「The Benefits of Being Public: Evidence from Duration Analyses of Corporate Financing」(3月25日)

金沢星陵大学教授  吉田  隆氏

○ 「ROE再考」(2月18日)

文教大学教授  鈴木  誠氏

○ 「IT企業と伝統企業に見られるガバナンスの課題:2018年の海外の株主総会から」(1月28日)

ガバナンス評価研究会代表  藤田 利之氏

○ 「入札制度の課題と解決策—日本の公共調達を例に—」(11月26日)

学習院大学名誉教授  辰巳 憲一氏

○ 「国内機関投資家の日本株への資産配分は合理的か?」(10月15日)

名古屋商科大学教授  岩澤誠一郎氏

○ 「貸借取引の制限措置・逆日歩と株価の関係について」(9月11日)

日本証券金融株式会社 貸借取引部  吉田 隆寛氏

○ 「Spotify’s Direct Listing」(8月27日)

帝塚山大学教授・当研究所客員研究員  福本  葵氏

○ 「個人大株主の株式保有と税務インセンティブ」(7月23日)

筑波大学大学院助教  折原 正訓氏

○ 「新規株式公開における地域銀行の役割」(6月25日)

九州産業大学准教授・当研究所客員研究員  船岡 健太氏

○ 「証券投資と人工知能技術」(5月28日)

慶應義塾大学大学院教授  高橋 大志氏

○ 「日本におけるダーク・プールの実態分析」(4月16日)

東京証券取引所株式部株式総務課長  大墳 剛士氏