共同研究会

金融商品取引法研究会（会長　神作裕之　東京大学大学院法学政治学研究科教授）

当研究会は、金融商品取引法制に関連する最近の法的諸問題について、法学者のほか、金融庁の担当部局者、実務家等の参加も得て、法制立案、法律解釈及び法律実務上の観点から検討・討議を行っている。また、その記録を『金融商品取引法研究会研究記録』としてその都度発刊するとともに、ホームページにも全文掲載している。

メンバー

(令和3年7月27日現在)

［敬称略］

最近の活動状況

平成３０年１０月にこれまでの研究成果をとりまとめて『金融商品取引法制に関する諸問題（下）』（単行本）として出版した。

令和３年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「事前警告型買収防衛策の許容性ー近時の裁判例の提起する問題」(9月7日)

東京大学大学院教授　　藤田　友敬氏

○ 「敵対的買収防衛策の新局面」(7月27日)

名古屋大学大学院教授　　中東　正文氏

○ 「インサイダー取引規制について」(5月27日)

TMI総合法律事務所　　宮下　　央氏

令和２年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「投資助言業に係る規制—ドイツ法との比較を中心として—」(3月16日)

東京大学大学院教授　　神作　裕之氏

○ 「取締役の報酬に関する会社法の見直し」(11月27日)

東京都立大学教授　　尾崎　悠一氏

平成３１年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「株対価M&A/株式交付制度について」(2月10日)

西村あさひ法律事務所パートナー弁護士　　武井　一浩氏

○ 「インデックスファンドとコーポレートガバナンス」(11月20日)

大阪大学大学院教授　　松尾　健一氏

○ 「スチュワードシップコードの目的とその多様性」(9月10日)

東京大学大学院教授　　後藤　　元氏

○ 「会社法・証券法における分散台帳の利用 —デラウェア州会社法改正などを参考として—」(7月31日)

学習院大学教授　　小出　　篤氏

○ 「複数議決権株式を用いた株主構造のコントロール」(5月28日)

上智大学大学院教授　　松井　智予氏

平成３０年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「『政策保有株式』に関する開示規制の再構築について」(3月15日)

東京大学大学院法学政治学研究科教授　　加藤　貴仁氏

○ 「投資信託・投資法人関連法制に関する問題意識について」(1月29日)

東京大学大学院客員教授･弁護士　　松尾　直彦氏

○ 「仮想通貨・ICOに関する法規制・自主規制」(11月21日)

立教大学大学院教授　　河村　賢治氏

○ 「一般的不公正取引規制に関する一考察」(9月13日)

立教大学教授　　松井　秀征氏

○ 「外国為替証拠金取引のレバレッジ規制」(6月28日)

東京大学大学院准教授　　飯田　秀総氏

○ 「フェア・ディスクロージャー・ルールについて」(4月12日)

野村総合研究所未来創発センターフェロー　　大崎　貞和氏