金融商品取引法研究会研究記録
金融商品取引法研究会研究記録
第80号（2023年11月）NEW
購入金商法の改正案を含む最近の市場行政の動きについて
第79号（2021年12月）
事前警告型買収防衛策の許容性
—近時の裁判例の提起する問題—
第78号（2021年10月）
敵対的買収防衛策の新局面
第77号（2021年8月）
購入インサイダー取引規制について
第76号（2021年6月）
購入投資助言業に係る規制
—ドイツ法との比較を中心として—
第75号（2021年2月）
購入取締役の報酬に関する会社法の見直し
第74号（2020年8月）
購入株対価M&A/株式交付制度について
第73号（2020年7月）
購入インデックスファンドとコーポレートガバナンス
第72号（2020年5月）
購入スチュワードシップコードの目的とその多様性
スチュワードシップ・コードの導入決定の経緯について（事後コメント）
第71号（2020年2月）
購入会社法・証券法における分散台帳の利用
—デラウェア州会社法改正などを参考として
第70号（2019年11月）
購入複数議決権株式を用いた株主構造のコントロール
第69号（2019年7月）
購入「政策保有株式」に関する開示規制の再構築について
第68号（2019年5月）
購入投資信託・投資法人関連法制に関する問題意識について
第67号（2019年3月）
購入仮想通貨・ＩＣＯに関する法規制・自主規制
第66号（2018年12月）
購入一般的不公正取引規制に関する一考察
第65号（2018年8月）
購入外国為替証拠金取引のレバレッジ規制
第64号（2018年6月）
購入フェア・ディスクロージャー・ ルールについて
第63号（2018年3月）
購入監査報告書の見直し
第62号（2018年2月）
購入最近の金融商品取引法の改正について
第61号（2017年5月）
購入米国における投資助言業者（investment adviser）の負う信認義務
第60号（2017年3月）
流通市場の投資家による発行会社に対する証券訴訟の実態
第59号（2017年1月）
平成 26 年会社法改正後のキャッシュ・アウト法制
第58号（2016年11月）
公開買付前置型キャッシュアウトにおける価格決定請求と公正な対価
第57号（2016年9月）
上場会社による種類株式の利用
第56号（2016年7月）
ＥＵにおける投資型クラウドファンディング規制
第55号（2016年5月）
金商法の観点から見たコーポレートガバナンス・コード
第54号（2016年3月）
適合性の原則
第53号（2015年10月）
証券訴訟を巡る近時の諸問題
―流通市場において不実開示を行った提出会社の責任を中心に―
第52号（2015年8月）
金商法において利用されない制度と利用される制度の制限
第51号（2015年7月）
インサイダー取引規制と自己株式
第50号（2015年5月）
証券会社の破綻と投資者保護基金
―金融商品取引法と預金保険法の交錯―
第49号（2015年3月）
継続開示義務者の範囲
―アメリカ法を中心に―
第48号（2015年1月）
市場に対する詐欺に関する米国判例の動向について
第47号（2014年10月）
投資者保護基金制度
第46号（2014年9月）
リテール顧客向けデリバティブ 関連商品販売における民事責任
―「新規な説明義務」を中心として―
第45号（2014年6月）
最近の金融商品取引法の改正について
第44号（2013年10月）
法人関係情報
第43号（2013年8月）
相場操縦の規制
第42号（2013年4月）
ドッド＝フランク法における 信用リスクの保持ルールについて
第41号（2013年3月）
金融商品取引法の役員の責任と 会社法の役員の責任
―虚偽記載をめぐる役員の責任を中心に―
第40号（2013年1月）
米国ＪＯＢＳ法による証券規制の変革
第39号（2012年11月）
デリバティブに関する規制
第38号（2012年10月）
キャッシュ・アウト法制
第37号（2012年7月）
金商法第６章の不公正取引規制の体系
第36号（2012年6月）
格付会社への規制
第35号（2012年2月）
公開買付規制を巡る近時の諸問題
第34号（2011年11月）
ライツ・オファリングの円滑な 利用に向けた制度整備と課題
第33号（2011年9月）
顧客との個別の取引条件における特別の利益提供に関する問題
第32号（2011年6月）
金融商品取引業における利益相反
―利益相反管理体制の整備義務を中心として―
第31号（2011年3月）
最近の金融商品取引法の改正について
第30号（2009年7月）
公開買付け制度
第29号（2009年4月）
金融商品取引業の業規制
第28号（2009年3月）
集団投資スキーム（ファンド）規制
第27号（2009年1月）
金融機関による説明義務・適合性の原則と金融商品販売法
第26号（2008年10月）
民事責任規定・エンフォースメント
第25号（2008年9月）
有価証券の範囲
第24号（2008年7月）
開示制度（Ⅱ）
―確認書、内部統制報告書、四半期報告書―
第23号（2008年4月）
開示制度(Ⅰ)
―企業再編成に係る開示制度および集団投資スキーム持分等の開示制度―
第22号（2008年3月）
大量保有報告制度
第21号（2008年1月）
不公正取引について
－村上ファンド事件を中心に－
第20号（2007年10月）
金融商品取引所について
－自主規制業務を中心に－
第19号（2007年9月）
特定投資家・一般投資家について
第18号（2007年6月）
金融商品取引法の政令・内閣府令について
第17号（2007年5月）
間接保有証券に関するユニドロア条約策定作業の状況
第16号（2006年12月）
証券取引法改正に係る政令等について
（ＴＯＢ、大量保有報告関係、内部統制報告関係）
第15号（2006年9月）
新会社法のもとでの株式買取請求権制度
第14号（2006年7月）
証券アナリスト規制と強制情報開示・不公正取引規制
第13号（2006年5月）
敵対的買収に関する法規制
第12号（2006年3月）
証券仲介業
第11号（2005年12月）
集団投資スキームに関する規制について
―組合型ファンドを中心に―
第10号（2005年11月）
委任状勧誘に関する実務上の諸問題
―委任状争奪戦（proxy fight）の文脈を中心に―
第９号（2005年11月）
投資サービス法（仮称）について
第8号（2005年10月）
目論見書制度の改革
第7号（2005年9月）
プロ・アマ投資者の区分
―金融商品・販売方法等の変化に伴うリテール規制の再編―
第6号（2005年7月）
近時の企業情報開示を巡る課題
―実効性確保の観点を中心に―
第5号（2005年6月）
ＥＵにおける資本市場法の統合の動向
―投資商品、証券業務の範囲を中心として―
第4号（2004年6月）
証券化の進展に伴う諸問題
（倒産隔離の明確化等）
第3号（2004年3月）
会社法の大改正と証券規制への影響
第2号（2004年1月）
システム障害と損失補償問題
第1号（2003年11月）
裁判外紛争処理制度の構築と問題点