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共同研究会

証券税制研究会(座長 田近栄治 一橋大学名誉教授)

本研究会は、今後の証券市場を展望し、長期的視点に立って、証券税制を巡る税制のあり方について、総合的、体系的に研究を行うことを目的とする。

2020年12月より、「日本の家計の資産形成と税・社会保障」をテーマとする研究を行っている。

メンバー

(令和3年7月1日現在)

座 長 田 近 栄 治 一橋大学名誉教授
委 員 大 野 裕 之 東洋大学経済学部教授
小 黒 一 正 法政大学経済学部教授
折 原 正 訓 筑波大学システム情報系社会工学域助教
國 枝 繁 樹 中央大学法学部教授
島 村 昌 征 日本証券業協会常務執行役政策本部共同本部長
鈴 木 将 覚 専修大学経済学部教授
高 松 慶 裕 明治学院大学経済学部教授 *
野 村 亜紀子 野村資本市場研究所研究部長
八 塩 裕 之 京都産業大学経済学部教授
吉 田 亮 平 大和証券エクイティ調査部次長
渡 辺 智 之 敬愛大学経済学部教授
山 田 直 夫 日本証券経済研究所主任研究員
オブザーバー 菱 川   功 日本証券業協会政策本部共同本部長
松 尾 琢 己 日本取引所グループ総合企画部企画統括役
研究所 増 井 喜一郎 日本証券経済研究所理事長
髙 木   隆 日本証券経済研究所常務理事

(注)*印は当研究所の客員研究員を兼務

[敬称略]

最近の活動状況

令和2年6月にこれまでの研究成果をとりまとめて『企業課税をめぐる最近の展開』(単行本)として出版した。

令和3年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

①「日本における年金ダッシュボード導入の課題と展望 英国における検討状況を踏まえて」
②「成長資金の供給と家計の安定的な資産形成を支援するための証券税制について(日本証券業協会の取組み)」(7月21日)

①第一生命保険株式会社  谷内 陽一氏
②日本証券業協会副会長・専務理事  岳野万里夫氏

①「退職所得税制の課題」
②「老後の所得保障—非課税貯蓄枠の設計—」(7月8日)

①専修大学教授  鈴木 将覚氏
②一橋大学名誉教授/当研究所主任研究員  田近栄治氏/山田直夫氏

①「年金給付と年金課税に関する理論的研究—論点整理と展望—」
②「日銀ETF買入の現状と新たな姿〜iDeCo活用で国民に有利販売する出口案の検討〜」(5月18日)

①明治学院大学教授・当研究所客員研究員  高松 慶裕氏
②大和証券エクイティ調査部次長  吉田 亮平氏

令和2年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

①「令和3年度税制改正大綱について」
②「2019年・財政検証と年金財政に関する一考察
  —経済前提の一つであるTFP上昇率の評価を巡って」(3月25日)

①日本証券業協会常務執行役  島村 昌征氏
②法政大学教授  小黒 一正氏

①「拡大する米国の確定拠出型年金(DC)制度と日本への示唆」
②「アメリカの家計の資産形成と税・社会保障」(2月4日)

①野村資本市場研究所研究部長  野村亜紀子氏
②一橋大学名誉教授  田近 栄治氏
②京都産業大学経済学部教授  八塩 裕之氏
②当研究所主任研究員  山田 直夫氏

○ 「日本の家計の資産形成と税・社会保障【研究会で目指すもの】」(12月15日)

一橋大学名誉教授  田近 栄治氏

平成31年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

①「企業貯蓄と税制:予備的考察(改訂版)」
②「法人税はどこへ向かうのか?」(12月3日)

①中央大学教授  國枝 繁樹氏
②専修大学教授  鈴木 将覚氏

①「2014年税制改正が、個人投資家の投資意識・行動に与えた影響〜マイクロデータによる実証分析〜」
②「日本企業のACEの課税ベース」(11月1日)

①東洋大学教授  大野 裕之氏
②当研究所主任研究員  山田 直夫氏

①「日本の多国籍企業の利益移転」
②「電子化経済と「国際課税原則」」(9月30日)

①京都大学大学院准教授  長谷川 誠氏
②一橋大学大学院教授  渡辺 智之氏

①「企業の所得配分—税と社会保険料負担にどう対応するか—」 ②「免税点制度と企業成長」(7月29日)

①成城大学特任教授  田近 栄治氏
②大東文化大学准教授  布袋 正樹氏

①「異質な収益率の下での資本所得課税—正常収益と超過収益—」
②「中小法人のインカム・シフティングの実態—法人企業統計個票を用いた分析—」(6月21日)

①静岡大学学術院准教授  高松 慶裕氏
②京都産業大学教授  八塩 裕之氏

①「上場企業の事業承継と税制」
②「国際課税における定式配賦(Formula Apportionment)について」(4月18日)

①筑波大学助教  折原 正訓氏
②専修大学教授  鈴木 将覚氏

平成30年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○「企業貯蓄と税制:予備的考察」(2月28日)

中央大学教授  國枝 繁樹氏

①「ACEと法人税の課税ベース」
②「The effects of size-dependent tax policy on firms’ finance and growth: Evidence from corporate tax reform in Japan」(12月12日)

①当研究所主任研究員  山田 直夫氏
②大東文化大学准教授  布袋 正樹氏

①「トービン税とVolatility」
②「デジタル経済と国際課税 MSPの観点から」(10月25日)

①東洋大学教授  大野 裕之氏
②一橋大学大学院教授  渡辺 智之氏

①「多国籍企業の利益移転の実証分析」
②「異質な収益率の下での資本所得課税」(9月14日)

①京都大学大学院准教授  長谷川 誠氏
②静岡大学学術院准教授・当研究所客員研究員  高松 慶裕氏

①「資本所得に対してどのように課税すべきか」
②「中小企業の事業体選択と必要な税制改革」(7月9日)

①専修大学教授  鈴木 将覚氏
②成城大学特任教授  田近 栄治氏

①「配当増税によって個人大株主は株式を売却するか?」
②「日本の中小企業所得課税 —オーナーによるインカム・シフティング—」(5月17日)

①筑波大学助教  折原 正訓氏
②京都産業大学教授  八塩 裕之氏