第132号（2025年12月）資本市場・企業統治研究会特集号

新規上場子会社と初期収益率：親会社の「保証効果」と「搾取効果」をめぐって

川本真哉（立教大学経済学部教授･当研究所客員研究員）

〔要　旨〕: 　本稿では，親会社が子会社に与える効果について，保証効果，搾取効果をめぐって，子会社IPOの初期収益率の観点から検証を行った。分析の結果，以下の点が示された。第１に，マザーズ上場の子会社で低い初期収益率が確認された。特に，信用力に欠ける新興子会社が上場する際，親会社の存在は保証となり，子会社に入ってくる資金量を高めた。
　第２に，親会社が新興企業でもIPOする子会社の初期収益率は低いという同様の効果が観察された。搾取の懸念が高い親会社・子会社の組み合わせで，特に保証効果が機能していることが判明した。
　第３に，上場子会社ほど優れた収益性を示しており，親会社による品質保証は，単なるマーケットからのイメージだけにとどまらず，収益性の高い「品質の優れた」子会社を上場させることで実現されている。
　第４に，グループ経営指針や東証再編期以降，明確なアンダープライシングの抑制効果は子会社IPOには観察されなくなった。これら改革を契機に，親会社による子会社の富の収奪の懸念がマーケットにおいて強くなった結果だと推察される。

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