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証券経済研究 第85号（2014年3月）
IRとソーシャルメディアの進展
米山徹幸（埼玉学園大学教授）
〔要 旨〕
本論は企業IRのソーシャルメディア活用を，企業の対応やアナリスト／投資家，証券会社，監督当局などの動きから，2009／2010年を「幼年期」，2011／2012年を「環境準備期」，2013年以降を「定着期」の３期に分け，その急速な展開を概括する。
今世紀に入って登場したウィキぺディア（2001年），フェイスブック（03年），ユーチューブ（05年），ツイッター（06年）などソーシャルメディアは，09年にアレクサ・トラフィック・ランキングで上位10のうち６つを占めるに至り，ウェブ空間の情報拡散に大きな変化をもたらした。
IRサイトで先行する企業をはじめ，株主・投資家，証券会社やアナリストなど金融サービス業界も急展開するソーシャルメディアに敏感に対応する。ツイッターで売買スプレッドが縮小するといった研究やツイッターによるIRの是非を問う議論の中，2010年，全米IR協会（NIRI）は，ソーシャルメディアはIR担当者での個人利用とIR業務での利用に大きな差があるとの調査を発表し，「ソーシャルメディアは幼年期」と形容した。
米国では2000年にSEC（米証券取引委員会）が公平開示規則を施行して以来，自社サイトを使った電話会議の公開が一般的となり，2008年にはSECの企業ウェブサイト・ガイダンスも登場した。2010年，ソーシャルメディアの利用でFINRA（金融業界規制機構）がFA向けにガイドラインを制定し，対顧客とのコンタクトに道筋をつけた。IR業界でも，2012年にNIRIや英国IR協会（IRS）はソーシャルメディア・ガイダンスを発表。こうした一連の動きは，ソーシャルメディア利用に向けた「環境準備期」といっていい。
2013年，オーストラリア証券取引所（ASX）は，重要情報の発表にあたってはソーシャルメディアの動向を確認し，モニターするように求める新ルールを施行した。ガイドライン，2013年にSECがソーシャルメディアによる重要情報の開示方針を示し，ブルームバーグのツイッター分析サービスも始まり，米企業の決算電話会議ではツイッターの利用も始まった。IR業務にソーシャルメディアの本格利用は「定着期」に差しかかっている。
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