証研レポート 2008年
証研レポート
1651号（2008年12月）
『貯蓄から投資へ』の動きとファイナンシャル・プランナー
創刊から50年を迎えた証研レポート
ヘッジファンドが主役の新たな議決権売買
米国の空売り規制と住宅公社の救済
1650号（2008年10月）
厳しい状況下のグリーンシート銘柄制度
再考迫られる米系投資銀行ビジネス
レバレッジド・ローン市場について
ＭＩＦＩＤ後のヨーロッパ株式市場
住宅ローン証券化商品の市場規模と価格形成
1649号（2008年8月）
資金循環統計にみる国債保有構造の変化（再論）
整理回収機構による企業再生
株券電子化後の株式担保
先物市場の分裂と取引流動性
―大証225mini導入のインパクトを測定する―
1648号（2008年6月）
ユーロ域の企業金融と資本市場―ユーロ導入後の傾向と変化―
第三者割当増資の規制に関する英米の事例
サブプライム問題とITバブル
取引所とクリアリング機関
証券化商品の原資産情報トレーサビリティ向上とは
1647号（2008年4月）
株主とは誰のことか―株式所有と会社支配―
変貌する日本の国債保有構造
企業再生の課題と展望
アメリカの私募市場拡大について
ＪＤＲ（日本版預託証券）とは何か？
1646号（2008年2月）
課徴金制度の改正について
―ワーキンググループ報告の検討を中心に―
反社会的勢力等の不公正取引行為者の排除等について
米国における『証券リテールビジネス』の潮流
政府系ファンドをどう見るか
EU債券市場に透明性要件制度化は必要か
レギュレーションＮＭＳと米国株式市場