証研レポート 1996年
証研レポート
1541号（1996年12月）
戦前のディフォールト社債の処理について（１）
―事例の紹介―
インデペンデント・コントラクターについて
香港における株式オプションの導入プロセス
―コンサルテイティブ・ペーパー方式―
証券会社の人事政策
―アメリカの証券外務員―
1540号（1996年11月）
米国証券会社の収支構造
―２つのリテールブローカーの場合―
株式オプションの導入
―香港市場での経験―
香港株式市場の中国企業株（Ｈ株）について（２）
私設取引システム（ＰＴＳ）と市場規制について
1539号（1996年10月）
ＰＴＳの法的位置づけをめぐる諸問題
社債決済制度改革とＤＶＰ
日経平均先物・オプション
―平成８年９月限―
香港株式市場の中国企業株（Ｈ株）について
ディスカウントブローカーとブローキング業務
1538号（1996年9月）
日本の証券会社の経営組織
急成長する日本の個人年金市場
―歴史と構造―
米国における銀行での投資信託販売について
中国のＢ株市場(２)
―新しい上場基準、国内投資家の参入問題、Ａ株とＢ株の価格差を中心に―
ＳＥＣによる格付機関規制問題について
1537号（1996年8月）
ビッグバン以後のロンドン株式市場
アメリカにおける投資会社と個人年金市場
今年上半期の普通社債発行の変化について
米国地ビール会社のインターネット・ファイナンスをめぐって
ブロック取引制度の導入
―パリ証券取引所の新たな試み―
1536号（1996年7月）
社債引受競争激化の影響
金利スワップと都長銀
日経平均先物・オプション
―平成８年６月限―
中国のＢ株市場
―その特徴、背景及び現状―
証券業の人事政策について
1535号（1996年6月）
証券会社の経営組織
株式保有構造の日米比較
―試算による統計比較―
社債募集の「新方式」とプロポーザル方式
中国国有企業の「現代企業制度」への改革
―福州第二化学工場の『実施案』の紹介（２）―
「日本的雇用慣行」の行方
1534号（1996年5月）
規制緩和と証券市場
アメリカにおける機関投資家の積極的投資戦略
銀行行政の目的について
世界の株価指数先物・オプション
―1995年を振り返って―
長期的・年功的雇用慣行と金融業
1533号（1996年4月）
金融持ち株会社導入論争
―検討課題の整理―
社債決済制度改革論議の現状と方向性
デリバティブと金融政策
日経平均先物・オプション
―平成８年３月限―
中国における株式会社制度導入の背景について
1532号（1996年3月）
世界の派生取引所における最近の動向について
社債登録制度と流通市場
店頭デリバティブ市場について
―イングランド銀行の調査より―
中国国有企業の『現代企業制度』への改革
―福州第二化学工場の『実施案』の紹介―
企業の情報開示について（２）
―情報開示から見た実質株主―
1531号（1996年2月）
純粋持株会社解禁論をめぐって
アメリカにおける企業部門の株式保有比率の推定
非居住者への利子源泉課税について
中国国有企業における「現代企業制度」の改革について
企業の情報開示について
1530号（1996年1月）
『住専』問題の残したもの
米国投資会社の投資制約とその背景
わが国の普通社債流通市場改革論議（３）
国際金融取引税構想をめぐって
日経平均先物・オプション