個別業法における外資規制と振替法における名義書換の拒否

１　外資規制と関連事例

1961年の設立と同時にOECDでは、資本移動自由化に関する行動規約〔CLCM（Code of Liberalisation of Capital Movements）〕を定めており、加盟国には直接投資等の資本移動自由化への貢献が求められている。他方で、雇用の創出や国内産業の発展のために、外資誘致が必要とされる産業がある一方、国家安全保障や国策上の理由により外資を規制すべき産業分野も存在する。

日本の外資規制には、外国為替および外国貿易法（以下、外為法）によるものと、個別業法によるものとがある。個別業法による外資規制には、鉱業に対する鉱業法、通信業に対する日本電信電話株式会社等に関する法律（以下、NTT法）、放送業に対する電波法および放送法、水運業に対する船舶法、航空運輸業に対する航空法および貨物利用運送事業法が挙げられる。個別業法のひとつである放送法による外資規制は、過去に東北新社の免許取消問題やフジ・メディア・ホールディングスによる外資規制違反の事例で広く注目された（図表１）。

図表１　フジ・メディア・ホールディングスの放送法違反

これらの法律における外資規制の様態は、①国籍規制（事業の許可を申請する者が外国人等であってはならない）②外国籍役員割合規制（外国籍を有する役員を一定割合以下に制限する）、および③出資規制（外国人等の出資を一定割合以下に制限する）の３つがある。

本稿では、個別業法による外資規制に対象を限定し、さらに規制様態の中でも出資規制に焦点を当てる。また、個別業法の対象企業については、外国人等保有割合が比率制限を超過した場合、株主名義書換を請求拒否することが可能であるとされているが、本稿ではとりわけこの点に関する実務対応について検討する。

２　電波法・放送法における外資規制

（１）電波法・放送法における外資規制の理由・目的

OECDでは、資本移動自由化に関する行動規約を定めており、加盟国には直接投資を含む資本移動自由化に貢献することが求められている。しかし、国策等の理由から、諸外国においても例外的に規制が認められている業種が存在し、放送業もその一つである。放送法による外資規制の目的については、例えば、『放送法逐条解説（新版）』において、「国際条約に基づき我が国に分配された有限希少な周波数を利用するものであり、周波数の利用は原則として自国民を優先するものであること」や（放送が）「我が国の世論形成、固有文化の創造に大きな影響力を有するものであること」等が指摘されている^⑷。また、総務省が2005年４月14日に発表した「放送局に対する外資規制」においても、地上放送について、「国民的財産である公共の電波を使用するものであり、その有限希少性が強い」ことや「政治、文化、社会等に大きな影響力を有する言論報道機関として重要な役割を担う」こと等が示されている^⑸。

（２）外資規制の対象者（どのような事業者が対象となるか）

わが国における放送事業者に対する外資規制の様態は図表２の通りである。放送は基幹放送と一般放送に分類される。基幹放送は基幹放送普及計画の対象となる放送であり、一般放送はそれ以外を指す。

外資規制は、放送法・電波法に基づき、放送業務を行う者や無線局を開設・運用する者に課される。認定基幹放送事業者とは、基幹放送の業務を行うことについて認定（放送法第93条第１項）を受けたソフト事業者を指す。一方、基幹放送局提供事業者とは基幹放送局の免許（電波法第４条）を受けた者であって、基幹放送局設備を認定基幹放送事業者の基幹放送の業務の用に供するもの（いわゆるハード事業者）を指す。

特定地上基幹放送事業者とは、自己の地上基幹放送の業務に用いる放送局の免許（電波法第４条）を受けた者（いわゆるハード・ソフト一致事業者）を指す。

また、認定放送持株会社とは、１以上の地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者を子会社とする会社であって２以上の基幹放送事業者を関係会社とする株式会社等を指す。前述のフジ・メディア・ホールディングスは、2008年10月に認定放送持株会社となっている（図表２）。

図表２　わが国の放送事業者に対する外資規制

（３）外資規制の内容

出資規制の様態としては、まず、外国人等の出資が対象事業者の一定の議決権割合を超えると、対象事業者の免許・認定取消しの必要的事由となるというものである。この「一定割合」、すなわち比率制限は規制対象の事業者の類型によって異なっている。（地上基幹放送）認定基幹放送事業者、（地上基幹放送）基幹放送局提供事業者、（地上基幹放送）特定地上基幹放送事業者、（地上基幹放送）認定放送持株会社、および（衛星基幹放送）認定基幹放送事業者は５分の１以上が基準となる。一方、（衛星基幹放送）基幹放送局提供事業者、一般放送局事業者は３分の１以上が基準とされている。

さらに、５分の１以上の出資規制については、

１．直接出資規制のみ課される事業者

２．直接出資規制に加えて間接出資規制も課される事業者

に分類される（放送法第93条第１項第７号ニ及びホ並びに第159条第２項第５号イ及びロ並びに電波法第５条第１項第４号並びに第４項第２号及び第３号）（図表２）。

間接出資とは、

条件１「外国法人等による直接株主に対する出資比率が10％以上であって」、

条件２「その直接株主の放送をする無線局に対する出資比率が10％以上である」、

の両方を満たす場合に限り、外国人等が直接株主を通じて間接的に保有する議決権割合を計算するものである。これらのいずれかの条件を満たさない場合には、当該直接株主を通じた議決権の間接的保有分については規制の対象外となる。

両条件を満たす場合には、間接的に占める議決権の割合は、直接株主の放送をする無線局に対する議決権の割合に、外国法人等の直接株主に対する議決権の割合を乗じて決定される（図表３　A×B）。

そして、直接出資と間接出資の合計（A×B＋C）が５分の１の比率制限を超えた場合には、免許・認定取消しの必要的事由となる（放送法第93条第１項第７号ホ、放送法第159条第２項第５号イ、電波法第５条第１項第３号、放送法施行規則63条、186条（特例））。

なお、間接出資規制には、その潜脱行為を防止するために、いくつかの特例が設けられている^⑹。また、間接規制は、2005年10月26日の電波法と放送法の改正で導入されたものである。

図表３　間接規制

３　株式等振替制度における名義書換の拒否

（１）名義書換拒否制度

上場会社等である基幹放送事業者、基幹放送局提供事業者および認定放送持株会社は、株式会社証券保管振替機構から総株主通知を受けた場合において、外資規制に係る欠格事由に該当することとなるときは、株主名簿への記載・記録を拒むことができる（放送法第116条第１項及び第２項・第125条第１項及び第２項・第161条第１項及び第２項）。

2009年１月５日の株券電子化以前、保管振替制度内の株式と同制度外で株券として保有される株式が併存していた。外国人等保有規制銘柄については、期末に保管振替制度から引き出して株券として保有する実務が一般的であり、その後に株券の名義書換を行う際、比率制限を超過している場合には、名義書換請求を拒否することが可能であった。この場合、名義書換は行われないため、当該株主は会社に対抗できず、会社は、株主総会関連書類や剰余金配当等を株主名簿上の株主に送付していた。

2009年１月５日以降の株式等振替法下では、発行会社は、証券保管振替機構からの総株主通知をもとに、株主名簿への記載拒否を行うという手続きとなった。振替法下、外資規制銘柄が比率制限を超過した場合、どのように取り扱われるであろうか。比率制限を超えた株式に対して剰余金配当は支払われるであろうか。

外国人保有制限銘柄においても、まず対象会社は、証券保管振替機構から基準日時点での総株主通知を受領する。ただし、個別業法は振替法の特別法として位置づけられ、これらの個別業法が適用される上場会社については、外国人等の保有する議決権の合計が、比率制限以上となるときは、株主名簿の名義書換を拒否できると定められている（航空法120条の２第２項、放送法116、125、161条、NTT法６条２項）。

そのため外国人保有制限対象銘柄は、前回基準日の株主名簿（今回の総株主通知によって更新される前の株主名簿）と、今回の総株主通知で通知された内容を比較し、そのいずれか少ない方（以下、「記載・記録優先株式の数」）を記載・記録する。

次に、「記載・記録優先株式の数」が外国人等議決権割合の比率制限未満である場合、記載・記録されなかった数に応じて按分し、特定の上、記載・記録する。按分後、残余の株式は抽選し、特定の上、記載・記録する。

一方、外国等議決権割合が比率制限以上となる場合、「記載・記録優先株式の数」で記載・記録された数に応じて按分し、特定の上、記載・記録する。按分後、残余の株式は抽選し、特定の上、記載・記録する。この特定作業を経た後、特定された外国人等株式を当該会社の株主名簿に記載・記録する。判定の結果、記録等がなされなかった外国人等の株式は名義書換が拒否されたこととなる^⑺。

したがって、外国人等の保有制限銘柄に該当する上場会社は、証券保管振替機構からの総株主通知に基づき、株主名簿を更新するが、株主名簿への名義書換を拒否した外国人等がいる場合には、証券保管振替機構の「株式等の振替に関する業務規程」に基づき、証券保管振替機構に対し、対象者、拒否対象株式数等の情報を通知する（業務規程第153条）。名義書換拒否結果の通知を受けた証券保管振替機構は、対象となった外国人等の株式数を通知した口座管理機関に対して、対象者や拒否対象株式数等の情報を通知する（図表４）。

図表４　外資規制銘柄の総株主通知フロー図

（２）剰余金配当の受け取り

名義書換を拒否された外国人保有株式にかかる剰余金配当はどのように取り扱われているであろうか。

フジ・メディア・ホールディングスは2008年12月25日、2009年１月５日以降、基準日株主が行使できる権利のうち議決権以外の権利について、総株主通知により通知される基準日時点の株式保有者がこれを行使できるものとし、同３月31日を基準日とする配当金より、議決権比率が20％以上となり名義書換を拒否する外国人に対しても配当金の支払いを行うと発表した^⑻。

日本テレビホールディングスは、2024年２月１日、同３月31日を基準日とする剰余金より、名義書換を拒否された外国人等に対し支払いができるよう定款を変更すると発表した^⑼。

その他、2024年には、テレビ朝日ホールディングスやテレビ東京ホールディングス等も定款変更を行う等して、名義書換を拒否された外国人等保有株式に対しても剰余金配当を支払うと公表している。

上場会社において、株主名簿上の名義の記載・記録は、その上場株式の譲渡についての、その上場会社に対する「対抗要件」と定められている（振替法161条３項に基づく会社法130条１項の読替え）。つまり、会社は株主名簿上の株主を株主として取り扱うことができる。

一方で、比率制限を超えた外国人等が保有する株式について、会社が議決権（それに伴う権利）以外の権利を認めるという解釈は可能である。

日本航空株式会社も比率制限を超える外国人等に対し、剰余金配当を行うと発表したが、「航空法においては外国人等による議決権行使について制約するものの、剰余金の配当という経済的便益まで制約する趣旨でなく、外国人持ち株調整株式に対して配当を行うことは支障がないと考えられます。」と説明している^⑽。一方で、株主名簿上の株主でない者に剰余金の分配を行うことに関しては、既存株主からの訴訟リスクがないわけではない。

（３）外国人保有制限銘柄の期中公表

名義書換を拒否される可能性のある外国人等にとって、期中の外国人の持ち株情報を把握することは極めて重要であると考えられる。名義書換を拒否され、その分の議決権が行使できない可能性があり、また、すべての対象企業が名義書換拒否された株式に対して剰余金配当を支払うとは限らないからである。

そこで、証券保管振替機構では、ホームページ上で、銘柄ごとに「外国人保有制限銘柄期中公表」を行っている。社債、株式等の振替に関する法律施行令第28条第２項から第４項には、振替口座簿の記録事項が規定されており、口座管理機関は対象会社の外国人等の持ち株情報を証券保管振替機構に提出している。証券保管振替機構は口座管理機関から提出された情報をもとに「外国人保有制限銘柄期中公表」を作成し、これによって外国人投資家等はほぼ正確な数字を把握できる。

おわりに

個別業法による外資規制は、諸外国においても広く採用されており、国家安全保障や公共性の確保といった国策上の理由から必要とされる規制である。他方で、外国人投資家を含む多様な株主との対話や投資を通じて企業価値の向上を図ることは、上場企業として本来望ましい姿であるといえる。

2009年１月５日以降の株式等振替法下では、発行会社は、証券保管振替機構からの総株主通知をもとに、株主名簿への記載拒否を行うという手続きとなった。こうした環境整備のもと、名義書換を拒否した株式に対しても剰余金配当を支払うという実務の広がりは、資本市場の変化に即応し、企業として適切に利益配分を行おうとする動きと位置づけられる。

謝辞

本稿は、令和七年度学校法人帝塚山学園特別研究費の助成を受けたものである。同支援に厚く御礼申し上げます。

また、株式会社証券保管振替機構の担当者の方々から多くの有益な教示を賜りました。厚く御礼申し上げます。