証研レポート 1711年
証研レポート
1745号（2024年8月）NEW
日銀はなぜ急変したのか？
ＯＦＲのヘッジファンド・モニター
—米監督機関のデータ公開—
欧州資本市場の統合テープ設立の動きについて
議決権行使書面の行使期限に問題があったとされる二つの事例
1744号（2024年6月）
「インベストメント・チェーン」の残されたピース
戦前日本における株式買占め事例
—鉄道会社の事例を中心に—
コロナ禍の欧州株式アクティブＥＳＧファンド
—ＥＳＭＡワーキング・ペーパーの考察—
米国オプション市場における取引の短期志向化
—0dteオプション取引の活況—
ＥＵ市民の金融ナリッジの現況と評価
—ヨーロッパ委員会調査の結果とインプリケーション—
1743号（2024年4月）
ＰＴＦのディーラー登録をめぐって
—米国国債市場の課題と対応—
インドの個人による株式デリバティブ取引２
—取引対象別分類—
非財務情報の虚偽記載と２つの「重要な事項」の解釈
米国の実質株主の透明化のための制度
—ＯＢＯ／ＮＯＢＯとForm13F—
1742号（2024年2月）
グリーンシートと株主コミュニティ制度
—非上場市場の歴史的考察—
ＦＲＢのバランスシート縮小について
インドの個人による株式デリバティブ取引
—インド証券取引委員会調査報告—
米国株式取引の取引所市場と店頭市場の取引シェア
—取引市場はどのように選択されているのか—
1741号（2023年12月）
「新店頭市場」とジャスダック証券取引所
—非上場株式市場の歴史的考察—
インドの個人投資家
—ＮＳＥデータに基づく考察—
ダークプールでのＨＦＴの取引
ポスト・ブレグジットの英国金融・証券セクター
—崖っぷちのシティー—
1740号（2023年10月）
取引所二部開設と店頭売買銘柄登録制度
—株式店頭市場の歴史的考察—
ＧＩＦＴコネクト
—インドとシンガポールの取引リンケージ—
米国株式市場の構造変化
—ゼロ・コミッション化の進展と店頭市場の拡大—
1739号（2023年8月）
日本証券業協会員の業態分析について
クレディ・スイスのＡＴ１債をめぐって
—ベイルイン再考—
コロケーション・スキャンダル
—インドにおける取引所運営の汚点—
1738号（2023年6月）
プライベート市場の拡大と「ゲートキーパー」
ナショナル・ストック・エクスチェンジ・オブ・インディア
—世界最大のデリバティブ取引所—
ＳＥＣによる最良執行ルール提案
米国株価情報配信政策をめぐるＳＥＣと取引所の争い
—ＳＥＣによるＳＩＰの改革提案と敗訴—
1737号（2023年4月）
英国および米国におけるクラウドファンディング
—株式投資型を中心に—
シリコンバレー銀行の破綻と資金フロー
—預金・ＭＭＦ・ＦＲＢ—
世界の取引所取引の現況
—ＷＦＥ報告書に基づく考察—
米国のUniversal Proxy（ユニバーサル・プロキシー）の導入
1736号（2023年2月）
クラウドファンディングの世界的概況
ＯＴＣデリバティブ市場の現況２
—2022年6月末残高調査結果—
ホールセラーへの競争導入提案
独オプション市場における高頻度取引（ＨＦＴ）抑制の取り組み
—非対称スピードバンプの導入—
敵対的買収における強圧性について
1735号（2022年12月）
ラップ・アカウントの現状について
資金余剰下の金利引き上げ
—ＦＲＢとＭＭＦ—
ＯＴＣデリバティブ市場の現況
—2022年外為・デリバティブ・サーベイ—
1734号（2022年10月）
わが国ＯＴＣデリバティブ市場の現況
—2022年6月末ＢＩＳ定例市場報告—
ペイメント・フォー・オーダーフローと投資家の資産選択
ＳＥＣゲンスラー委員長のスピーチと「オークション」
ＥＤＦ（フランス電力）再国有化のインプリケーション
1717号（2019年12月）
総合取引所における不招請勧誘規制について
米国の金利急騰とＦＲＢの負債構造
ペリオディック・オークションの実像
議決権行使助言会社の規制
1716号（2019年10月）
類型別に見た証券業界の収益別シェア
株式投資型クラウドファンディングと中堅・中小およびベンチャー企業
アメリカのリテール・ホールセラーについて
ＩＰＯをめぐるグローバルな動向—米国・香港市場の状況—
1715号（2019年8月）
証券会社の収入構成変化と「その他手数料」について
ＥＳＧ・ＳＤＧｓとクラウドファンディング
レバ・ローンは第二のサブプライムか？
米国における上場企業数の減少
1714号（2019年6月）
オプションと保険
アメリカの取引所外取引システムの新しい届出制度について
米国における取引所情報の配信をめぐる議論
長期保有株主を優遇する議決権行使制度
1713号（2019年4月）
「キャッシュレス化」、「モバイル化」そして「スマホ証券」
不動産クラウドファンディングの現状と可能性
中央銀行の資本金制度と利益処分
豪州ＨＦＴの実情２
1712号（2019年2月）
証券業界への参入・退出等の最近の状況
米ティックサイズ拡大の試験プログラム
拡大するリスク・パリティ戦略とＥＴＦ
フェア・ディスクロージャー・ルールの検討
1711号（2018年12月）
満２０年を迎えた証券業の登録制
日米のベンチャーキャピタルの現状
日本銀行の引当金について
ペリオディック・オークション
1710号（2018年10月）
金融資産分布の地域的変化
アメリカのメイカー・テイカー手数料とパイロット・プログラム
上場企業を対象とするＭＢＯの株式取得プレミアムの決定要因
地方証券とそのビジネスの変遷
1709号（2018年8月）
先人たちの先物取引論
金融模合の事例調査
ＥＣＢの量的緩和政策
欧州ダーク・プール規制の影響
1708号（2018年6月）
株式投資型クラウドファンディングと沖縄の「模合」
ダーク・プールとその規制について
ＭＢＯを巡る判決と行政指針
スポティファイの行ったDirect Listing（直接上場）
1707号（2018年4月）
急速に拡大するフィンテック
拡大する国内株式投資型クラウドファンディング
ＥＵにおけるベイルインとベイルアウト
ダブル・ボリューム・キャップ
1706号（2018年2月）
最近の欧米における金融商品販売規制改革
取引所外（市場外）取引の様々な形態について
日本におけるクラウドＳＡＦＥの試み
我が国のＰＴＳを巡る状況
役員等の自社株売買情報の開示
1705号（2017年12月）
わが国証券業界の回顧20年
株主コミュニティ制度の現状と課題
モンテパスキ銀行の救済とベイルイン
ブローカー・ディーラーの注文回送について
1704号（2017年10月）
投資型クラウドファンディングの新たな展開
欧州ダーク・プールの実情３
我が国のマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）をめぐる動向
赤字国債膨張の財政構造分析
1703号（2017年8月）
フィンテックの促進へ進展する制度整備
非上場株式およびTokyo Pro Marketの最近の動向
欧州ダーク・プールの実情２
米国のレバレッジ系ＥＴＦにおける投資家行動
1702号（2017年6月）
フィンテック時代の証券業
ＥＣＢの量的緩和と国債保有・損益負担
欧州ダーク・プールの実情
レバレッジＥＴＦに見る投資家行動
1701号（2017年4月）
顧客本位の業務運営に関する原則
将来株式取得略式契約スキーム（ＳＡＦＥ）の課題
外為市場の各国比較
英独取引所グループの経営統合撤回
1700号（2017年2月）
「株先五〇」三〇周年を迎えて
将来株式取得略式契約スキーム（ＳＡＦＥ）とクラウドファンディング
外為取引の減少について
欧州ＨＦＴの実情３
日中の株価変動とレバレッジＥＴＦ
異次元金融緩和政策と国債金利形成の特徴
1699号（2016年12月）
ロカベスティングとスローマネー —資金の「地産地消」の取り組み—
ＣＢＯＥによるＢＡＴＳ買収合意—買収されるという選択—
日本銀行の国債保有状況について
実質株主との対話
1698号（2016年10月）
証券市場の新たな役割
英国のソーシャルレンディング—最近の市場動向—
日銀の「新しい枠組み」を考える
金融の歯止めが利かない国債市場の謎
1697号（2016年8月）
証券会社の収入構成の変化について
ＳＥＣによるＩＥＸの取引所承認決定—フラッシュ・ボーイズは救世主か—
米国ＳＥＣによるレバレッジＥＴＦの規制提案
国債市場特別参加者制度と最近の国債市場
1696号（2016年6月）
マイナス金利導入後の金融資産市場の変化
内外証券投資の収益と残高
レバレッジＥＴＦと株式市場
消費増税の先送りと改正特例公債法の成立
1695号（2016年4月）
投資運用ビジネスにおける新たな動向
クラウドファンディングの拡大と多様化
英独取引所グループの経営統合合意
スチュワードシップ・コードの可能性
1694号（2016年2月）
アドバイザリー化する証券ビジネス
揺れる異次元緩和の論理
リキャップＣＢの発行情報と株価の反応
日本国債の格付け
1693号（2015年12月）
クラウドファンディングの世界的趨勢
豪州ＨＦＴの実情—ＡＳＩＣによる調査報告書—
米国ＡＴＳ（代替的取引システム）の透明性向上のためのＳＥＣルール提案
長期保有株主優遇策としての種類株式
1692号（2015年10月）
証券会社収入の変化をどう見るか
英国の投資型クラウドファンディング規制
預金封鎖・ＥＬＡ・改革プログラム—ギリシャ危機と「最後の貸し手」—
日銀の国債保有状況と国債市場の流動性
流動性の高い国債市場は如何にして形成されたか
1691号（2015年8月）
最近の投資信託市場の状況について
誤情報配信による不正取引—ＳＥＣのブルガリア投資家訴追請求—
ハイフリクエンシー・トレーディングの間接規制
国債決済期間の短縮とレポ市場の革新
1690号（2015年6月）
わが国のクラウドファンディング規制の現状
金融危機と公的資金
株価指数先物の見せ玉注文—米国司法省による英国投資家訴追請求—
米国のティックサイズ拡大のためのパイロット・プログラム
米国企業の配当リキャップ（Dividend Recapitalization）
1689号（2015年4月）
日本再興戦略と株式市場
欧州ＨＦＴの実情２—ＥＳＭＡのガイドライン・レビュー—
変化する金融商品仲介業支援ビジネス—オンライン総合証券と中堅証券の参入—
インフレ率目標〈二％〉の起源
貸株取引の決済制度改革
1688号（2015年2月）
ネット取引と対面取引
異次元緩和における＜二年＞の意味
欧州ＨＦＴの実情—ＥＳＭＡのデータ分析—
金融緩和と国債市場—金利変動に対する金融機関の取引スタイルの変化—
1687号（2014年12月）
なぜ国債発行市場は安定しているか
拡大するラップ口座
クラウドファンディングの可能性
アメリカの証券市場構造とＨＦＴ（高頻度取引）
1686号（2014年10月）
わが国証券業界の資本生産性
長期国債先物取引に対する行政処分勧告—アルゴリズム取引と相場操縦—
異次元緩和前の銀行の国債投資状況
1685号（2014年8月）
クラウドファンディングの投資家と地理的分散
破綻処理と店頭デリバティブ—一括清算をめぐって—
アメリカのＡＴＳ以外の取引所外取引の現状
1684号（2014年6月）
「適格機関投資家等特例業務」の見直しとその背景について
中央銀行と自己資本—「出口戦略」を考える—
米国ＨＦＴの実情２—ＳＥＣのＭＩＤＡＳデータ—
アベノミクス導入から一年—機関投資家の動き—
1683号（2014年4月）
リーマン・ショック以降の証券決算
海外におけるクラウドファンディングの現状
ティックサイズと市場構造
ソーシャルレンディングによる金融仲介の事例研究
1682号（2014年2月）
投資型クラウドファンディングとリスクマネー供給
ベイルイン債とは何か
米国ＨＦＴの実情—ＳＥＣのＭＩＤＡＳデータ—
取引所再編の動きとデリバティブ取引の収益性
1681号（2013年12月）
国債危機の回避は財政再建か経済成長か
デリバティブ市場統合における論点
ＡＴＳでのＮＭＳ証券の取引状況
新規公開株の価格形成
1680号（2013年10月）
世界の「上場」取引所の収益動向
東日本大震災復興におけるファンドの取組
ベイルアウトとベイルイン
ＢＡＴＳとダイレクトエッジの合併合意—米国株式市場の再編—
五月二三日の株式市場クラッシュと先物市場
クラウドファンディングによる岡山県・西粟倉村の地域活性化の取組み
1679号（2013年8月）
長期金利の変動はなぜ生じたか
ソーシャルインパクト債と社会貢献型投資
アメリカのティックサイズ拡大議論
アベノミクスと機関投資家行動
投資家保有構造から考える日本国債の安定性
イギリスの個人貯蓄口座（ＩＳＡ）の現状と展開
1678号（2013年6月）
リテール・ビジネスのバリュー・チェインとアンバンドリング
金融危機と日本銀行—特融・預金保険機構向け貸付・出資—
ツイッター・クラッシュ—ハッカーの誤情報による米国株価急変動—
米国株式オプション市場の拡大とその背景
1677号（2013年4月）
アベノミクスは国債相場に如何なる影響を与えるか
社会的責任投資とその評価手法
欧州証券市場はどの程度分裂しているか
中国の合会と日本の無尽の銀行化
―中国の中小企業金融への示唆として―
韓国のカバードボンド法制案と住宅金融市場
米国における受託者責任（Fiduciary Duty）のＲＲへの適用と
証券業界の見解
1676号（2013年2月）
取引所再編成の背景と意義
日本銀行法と「最後の貸し手」機能
ICEによるNYSEユーロネクスト買収合意
独自性を発揮するNYSE Arca取引所
―米国で拡大するETP市場の開拓者―
ＳＥＣのフォームＦ４に関連する問題
1675号（2012年12月）
繰り返される国債日銀引受発行の議論
地域再生ファンドの取組と課題
統合取引追跡システムに関するSEC最終提案
アジア債券市場育成の取り組みと成長過程
イギリス金融規制改革のゆくえ
1674号（2012年10月）
日銀の「危機対策」と「最後の貸し手」機能
ナイト・キャピタルのアルゴ暴走
―超高速コンピューター取引のリスク―
米国ボラティリティ商品市場の拡大とトラブル
―クレディ・スイス発行のETNを巡る問題―
米国投資顧問業(RIA)の自主規制機関(SRO)をめぐる論議
1673号（2012年8月）
FMI（金融市場インフラ）の強化によるアジア債券市場の活性化
〜資金決済（PVP）と証券決済（DVP）のリンクが大事〜
日本の国債相場を支えているものは何か
アメリカのダークプール規制のその後
インドの金融システムの構造は変化したのか？
日本の地方債制度とその格付け
―地方債市場の持続可能性に焦点を当てて―
1672号（2012年6月）
投資勧誘規制の在り方をめぐる論点
ユーロ危機とECB
ダーク・プールの陥落〜ＳＥＣによるパイプライン処分〜
香港取引所のグローバルIPO市場
新たに注目を集めるカバード・ボンドの特徴と市場急拡大の背景
1671号（2012年4月）
国債取引の決済期間の短縮化とレポ市場の整備
〜二つのワーキング・グループの最終報告書と工程表〜
外務員資格試験制度の改革と課題について
米国のダブル・ボトムライン投資ファンド
高頻度取引をめぐる規制動向
株式マーケット・ニュートラル戦略のリスク・リターン比較
1670号（2012年2月）
ソーシャル・ビジネスと証券市場
欧州中央銀行の危機対策
ドイツ取引所とNYSEユーロネクストの合併撤回
レバレッジETFを巡る議論
―デリバティブを組みこんだETFの紹介とSECの動き―
1669号（2011年12月）
なぜ欧州の国債相場は急落し日米相場は安定しているか
市場機能のパフォーマンス評価
ドイツ版フラッシュ・クラッシュ〜フラッシュ・クラッシュとは何か〜
証券市場の新しいテクノロジーをどう考えるか
1668号（2011年10月）
日米証券界の収益状況比較
米国における「受託者責任（Fiduciary Duty）」の展開について
〜SECの調査報告書を中心に〜
欧州中央銀行とELA（緊急流動性支援）
ＬＳＥＧによるＴＭＸ買収合意の撤回
わが国CDS市場の価格形成―株式市場との比較を中心に―
1667号（2011年8月）
復興債発行の政治経済学
再生可能エネルギーファンドの現状
証券市場のテクノロジーと規制に関するＩＯＳＣＯの報告について
信用取引の議決権行使
1666号（2011年6月）
個人投資家の動向について
欧州中央銀行における「資金偏在」問題
国境を越えた取引所の合併・買収
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引におけるクレジット・イベントの認定
1665号（2011年4月）
なぜ財政規律が失われたか
―赤字国債償還ルールの変更と選挙制度―
ＳＥＣ調査報告書に見る投資顧問業検査の検査件数等の問題点について
庶民金融とマイクロファイナンス
格付会社の競争構造について
アメリカのsay on payの導入
逆風下の準大手、中堅、中小証券経営
1664号（2011年2月）
証券会社のROE概観
Eトレードとサブプライムローン
ＳＧＸによるＡＳＸ買収合意〜アジアの取引所再編？〜
J-REIT市場の価格形成
1663号（2010年12月）
なぜ日本の政府債務は世界最悪になったか
〜平成元年以降の財政構造分析〜
ＳＥＣ、登録外務員(ＲＲ)に受託者責任（fiduciary duty）を適用(２)
農林業再生と金融機関・投資ファンド
フラッシュ・クラッシュ後の対応策
個別株主通知とは何か
大手ネット証券を巡る最近の動向
1662号（2010年10月）
ＳＥＣ、登録外務員(ＲＲ)に受託者責任（fiduciary duty）を適用
利回り「反」革命は定着するか
金融危機下の米国ネット証券会社
フラッシュ・クラッシュに関する共同報告書〜謎は解けたか〜
国庫短期証券は国債か?公社債市場関連統計に関する一考察?
J-REIT市場の投資家構造
1661号（2010年8月）
ギリシャの財政危機から何を学ぶか
風力・太陽光発電ファンドの展開〜市民出資型ファンドを中心に〜
統合監査追跡システムに関するSEC提案について
アメリカのコーポレート・ガバナンス改革
我が国のＰＴＳの現状と課題について
1660号（2010年6月）
地方銀行の証券ビジネス
ＦＲＢの出口戦略
フラッシュ・クラッシュ〜米国株価急変動の実態〜
米国資産担保証券の開示規制強化にかかるＳＥＣ規則改正案
シンガポール取引所のデリバティブ市場
?市場の分裂者か？パイの共同メーカーか？?
1659号（2010年4月）
歴史の教訓?グラス・スティーガル法?
リーマンショックとレポ市場の整備?二つのワーキング・グループ?
新しい信託と事業再生
ダイレクト・マーケット・アクセスに関する新規制
議決権行使結果の開示
機関投資家の議決権行使結果の開示について
1658号（2010年2月）
最近における金融経済教育の動向について
最近の証券業界の動向
ＩＭＦをめぐる最近の動き
ＳＥＣの株式市場構造コンセプト・リリース
〜レギュレーションＮＭＳの修復〜
規制強化迫られる証券化商品市場
1657号（2009年12月）
リーマン・ブラザーズ証券の破綻とフェイル慣行の整備に向けて
私的整理の拡充と課題
アメリカのダークプール規制について
ノミニーの自由裁量議決権行使を制限するNYSE規則４５２の改正
独立取締役導入義務化を巡って
1656号（2009年10月）
リーマンショック後の金融規制
リーマンショック・ＭＭＦ・ＦＲＢ
フラッシュ・オーダー 〜問題の真相〜
＜再開＞に向け情報開示の整備進む証券化商品市場
1655号（2009年8月）
矛盾するレポ差額非課税の論理
企業再生手法の現状〜私的整理と法的整理をめぐって〜
レギュレーションNMS後のニューヨーク証券取引所の地位について
スポンサーなしADR急増の理由
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引の清算を巡る米国の現状と考え方
1654号（2009年6月）
「銀証融合」コングロマリット形成の意味するもの
バランスシートから見たＦＲＢの金融危機対策
ヨーロッパの市場間競争〜取引所 ＭＴＦ ダーク・プール〜
住宅ローン関連不良資産買い取りスキームの困難性
1653号（2009年4月）
銀行証券分離撤廃後の「ゲームのルール」
?「CSEプログラム」はどこが間違っていたのか？?
地域における中小企業再生の取り組み
ドル不足はなぜ生じたか?米国におけるレポ市場と通貨供給方式
アメリカの市場分裂は深刻化しているのか？
?ダークプールの拡大について?
ニューボートバイイングの現状と対応策
2008年9月 米国金融システム危機と空売り規制
1652号（2009年2月）
事業再生の新たな展開
国際金融危機と短期金融市場
ヨーロッパの株式保有構造
金融危機下の債券フェイル多発について
1651号（2008年12月）
『貯蓄から投資へ』の動きとファイナンシャル・プランナー
創刊から50年を迎えた証研レポート
ヘッジファンドが主役の新たな議決権売買
米国の空売り規制と住宅公社の救済
1650号（2008年10月）
厳しい状況下のグリーンシート銘柄制度
再考迫られる米系投資銀行ビジネス
レバレッジド・ローン市場について
ＭＩＦＩＤ後のヨーロッパ株式市場
住宅ローン証券化商品の市場規模と価格形成
1649号（2008年8月）
資金循環統計にみる国債保有構造の変化（再論）
整理回収機構による企業再生
株券電子化後の株式担保
先物市場の分裂と取引流動性
―大証225mini導入のインパクトを測定する―
1648号（2008年6月）
ユーロ域の企業金融と資本市場―ユーロ導入後の傾向と変化―
第三者割当増資の規制に関する英米の事例
サブプライム問題とITバブル
取引所とクリアリング機関
証券化商品の原資産情報トレーサビリティ向上とは
1647号（2008年4月）
株主とは誰のことか―株式所有と会社支配―
変貌する日本の国債保有構造
企業再生の課題と展望
アメリカの私募市場拡大について
ＪＤＲ（日本版預託証券）とは何か？
1646号（2008年2月）
課徴金制度の改正について
―ワーキンググループ報告の検討を中心に―
反社会的勢力等の不公正取引行為者の排除等について
米国における『証券リテールビジネス』の潮流
政府系ファンドをどう見るか
EU債券市場に透明性要件制度化は必要か
レギュレーションＮＭＳと米国株式市場
1645号（2007年12月）
公開企業の取締役会権限―敵対的企業買収の防衛策を中心として―
新たなレポ指標レート「東京レポ・レート」
企業買収と企業再生
実施迫る株券電子化の残された課題
1644号（2007年10月）
サブプライムローン問題と市場型金融システム
円キャリートレードの不思議―株価と為替と金利の関係―
錯綜する取引所の国際的な合併・買収・提携
米国ＦＩＮＲＡによる債券マークアップ・ポリシーの制定と運用
1643号（2007年8月）
なぜ新現先は形骸化しているのか
エクイティ･ファイナンス手法の多様化
買収ファンドの上場をめぐって－ブラックストーンのＩＰＯ－
名義株主と真の株主
1642号（2007年6月）
日本のレポ市場の現状と課題
最近のＬＢＯブームの特徴と背景
トランス・アトランティック・エクスチェンジ
―取引所はグローバル化できるのか―
米国国債市場「ベスト・プラクティス」の策定
―フェイル多発およびレポ･スクィーズへの対応―
1641号（2007年4月）
証券取引所の「統合」と「競争」
米国におけるＭＳＣＢ―株価と経営パフォーマンス―
アメリカの空売り規制―アップティック・ルール撤廃へ―
株式所有の情報開示
1640号（2007年2月）
市場金融モデルは定着するか
M&A・LBO・CDS―＜ファンド化＞する国際資本市場―
ナスダックのロンドン証券取引所買収ゲーム
ＮＡＳＤおよびＮＹＳＥによる自主規制機能の一部統合計画
1639号（2006年12月）
旧現先と新現先の基本契約書について―現先売買から現先取引へ―
米国の空売り規制緩和実験―ＳＥＣによる実証研究―
株主の特定は必要か
大手証券会社の企業再生業務
―プリンシパル・インベストメントを中心に―
1638号（2006年10月）
証券販売チャネルの最近の状況
〈世界的不均衡〉の拡大について
ユーロネクストをめぐる攻防―欧米取引所再編の行方―
ＥＵおよび英国における債券市場の透明性に関する検討の動向
―ＥＵ金融商品市場指令との関連性―
1637号（2006年8月）
40年の歴史を閉じた国債シ団引受発行
証券会社決算に見る証券業務の変化
ＭＳＣＢとディスクロージャー制度
アメリカ証券取引委員会（SEC）の証券市場規制
一般債のペーパーレス化
1636号（2006年6月）
米国のネット証券について
NYSEとユーロネクストの合併合意
―欧米証券取引所再編の思惑―
アジア債券市場育成構想における市場の重層性
1635号（2006年4月）
長期信用銀行の消滅と金融債の発行停止
企業再生手法の多様化
〜ＤＤＳ・メザニン・信託〜
欧米の清算・決済コストについて
大量保有報告制度の特例報告
1634号（2006年2月）
証券リテール・ビジネスの現状と課題
最近のネット取引ブームについて
マカリー・グループのロンドン証券取引所買収提案
英国債券流通市場の透明性に関する
ＦＳＡ ディスカッション・ペーパー
1633号（2005年12月）
レポは売買か貸借か
〜レポの法律上の扱いについて〜
ＤＤＳと企業再生
全米市場システム（ＮＭＳ）とトレード・スルー
夢真ＨＤの日本技術開発に対する敵対的買収事件が示したもの
〜買収防衛策としての株式分割の役割と現行ＴＯＢの問題点〜
1632号（2005年10月）
コーポレート・ガバナンス論の回顧と展望
ＮＹＳＥ 外国株市場の最近の動向について
ロンドン証券取引所の買収問題
欧州における債券電子取引の動向
〜シティグループ社によるＭＴＳ での債券大量売買をめぐって〜
1631号（2005年8月）
国債決済リスクの削減と国債清算機関の創設
地方再生ファンドの現状
アメリカの空売り規制と日本へのインプリケーション
日本における敵対的買収防衛策の導入
1630号（2005年6月）
コーポレート・ガバナンスの新たな展開
ブレトンウッズ体制の「復活」？
〜アメリカの対外不均衡をめぐって〜
米国株式市場の再編
〜ポスト・レギュレーションＮＭＳ〜
米国社債・地方債に係る取引結果情報公表のリアルタイム化
1629号（2005年4月）
政府短期証券・短期国債の現先売買と発行時源泉徴収制度
地方再生における産業再生機構の役割
レギュレーションＮＭＳの決着
〜ＳＥＣによる全米市場システム改革〜
アーキペラゴとパシフィック証券取引所の経営について
1628号（2005年2月）
証券販売チャネルの今後
〜イギリスの経験〜
人民元の切り上げをめぐって
ドイツ取引所のロンドン証券取引所買収提案
ニューヨーク証券取引所のスペシャリスト問題について
1627号（2004年12月）
国債発行方式の新たな展開
〜国債市場特別参加者制度の創設について〜
シンジケートローンと普通社債
国際収支不均衡とその対応策
社債市場の透明性
〜ＩＯＳＣＯ報告書を中心に〜
1626号（2004年10月）
今後の証券業
ニューヨーク証券取引所のハイブリッド化
〜ＮＹＳＥダイレクト＋の改訂拡張案〜
欧米の債券電子取引の現状について
ユーロ債流通市場における価格情報インフラ
1625号（2004年8月）
国債の補完供給制度と新現先方式のレポオペ
証券仲介業を巡る新しい動きについて
証券会社による再生ファンド関連業務とプリンシパル投資業務
ＳＥＣのヘッジファンド規制案について
1624号（2004年6月）
税制改革と債券市場の新たな展開
〜解消した債券の「課税玉」と「非課税玉」の問題〜
証券会社による企業再生アドバイザリー業務の現状（続）
米国の内外証券投資について
一九世紀イギリスの地方証券取引所
1623号（2004年4月）
変わりつつある証券会社の人事制度
証券会社による企業再生アドバイザリー業務の現状
レギュレーションＮＭＳ
〜ＳＥＣ の全米市場システム改革案〜
「レギュレーションＮＭＳ 」に見る市場情報手数料
1622号（2004年2月）
税制改革は債券市場に如何なる影響を与えているか
〜平成11年以降の債券税制改革について〜
施行を前にした証券仲介業制度
国際銀行業の〈ローカル化〉について
インターナショナル・セキュリティーズ・エクスチェンジ
〜急成長したアメリカの電子オプション取引所〜
1621号（2003年12月）
発展途上国の株高の背景について
ユーレックスvsシカゴ
〜ユーレックスのアメリカ市場参入〜
アメリカの市場情報課金のあり方について
〜市場情報に関するSEC諮問委員会レポートより〜
1620号（2003年10月）
株券不発行制度の導入
〜変貌する有価証券制度〜
米国のDIP ファイナンス制度と現状
株価指数とは何か
〜ＭＳＣＩ ジャパン指数先物の取引停止〜
地域通貨の機能は何か
1619号（2003年8月）
オプション取引の社会的意義と投資家保護
マイカル社債のデフォルトと個人向け社債処理の問題点
米国の「双子の赤字」と国際資本移動
クリアネットとＬＣＨの合併
〜ユーロネクストのロンドン証券取引所包囲網〜
1618号（2003年6月）
欧米証券取引所の国際化について
欧州委員会による株式決済市場改革
不正会計事件後のSECによる格付会社調査
1617号（2003年4月）
東証、上場廃止基準を強化
〜急がれる上場廃止銘柄の受け皿づくり〜
日本におけるディストレスト証券市場の現状と課題
ナスダック・ドイチェラント
〜ナスダックの新たなヨーロッパ戦略〜
第一次世界大戦前後のロンドン証券取引所
1616号（2003年3月）
中国株式市場の問題点について
わが国の最良執行の現状について
スーパーモンタージュ導入の影響
〜ナスダックによる予備的分析〜
1615号（2003年2月）
ドイツ取引所の上場制度再編
〜ノイエ・マルクト消滅の意味するもの〜
機関投資家とオルタナティブ投資
ＩＴバブル期の米国企業金融
1614号（2003年1月）
日本の産業・企業再生の行方
日中の経済関係について
米国のストックオプション制度とその問題
初期のロンドン証券取引所
1613号（2002年12月）
市場間競争と証券取引所
中国のＱＦＩＩ制度の導入
シングル・ストック・フューチャーズ
〜アメリカにおける個別株先物の導入〜
1612号（2002年11月）
中国株式市場の機能について
機関投資家と株券貸借取引
「第二期グローバル化」論について
1611号（2002年10月）
証券代理店構想について
社会的責任投資とエコファンド
スーパー・モンタージュ導入とECNのビジネス
1610号（2002年9月）
ワン・ストップ・サービスの論点
中国上場会社のコーポレート・ガバナンス原則（２）
ユーロクリアとクレストの合併
1609号（2002年8月）
中国上場会社のコーポレート・ガバナンス原則（１）
トランジション・マネジメント
ＩＴバブル後の国際資本移動について
1608号（2002年7月）
家計の金融資産を取り巻く状況
投資顧問業者の注意義務について（２）
ペイオフと地方公共団体の公金管理
1607号（2002年6月）
資産管理型営業の再考
中国の個人投資家
投資顧問業者の注意義務について（１）
〜運用機関の受託者責任より〜
1606号（2002年5月）
日本版金融ビッグバンの評価
中国の証券行政
―中国版ＳＥＣ（中国証券監督管理委員会）の誕生―
外為取引の減少と電子取引
1605号（2002年4月）
中国株式市場の形成と国有企業改革
米国機関投資家の取引コストと取引システム（２）
債券取引の電子システム
1604号（2002年3月）
清算機関のガバナンス
―市場インフラと競争―
法定準備金の取り崩しについて
ドイツ取引所によるクリアストリームの買収合意
ペーパーレス化証研の新決済制度
米国機関投資家の取引コストと取引システム（１）
1603号（2002年2月）
減資について
―株式・資本金・株主持分―
ナスダックの電子的価格改善システム
―プライメックス・オークション・システム―
中国上場企業の株式所有構造と企業効率
証券決済制度改革
―現行改革議論の整理―
1602号（2002年1月）
新規参入業者に見るビジネスモデル
オーストラリアとシンガポールの取引所間リンク
―クロスボーダー・ネットワークの試み―
中国上場企業のパフォーマンス
米国の機関投資家と取引コスト
1601号（2001年12月）
最近の個人顧客の動向
インターネット取引の拡大について
ユーロＣＣＰ
―ＤＴＣの欧州クリアリング機関―
金庫株解禁の商法改正
ＮＹＳＥとナスダックのスプレッドの比較
1600号（2001年11月）
信用取引とデリバティブ取引
自主規制機能の分離・統合論
―ＳＩＡの自主規制モデル案―
ＬＩＦＦＥの決断
―ユーロネクストによる買収合意―
中国の外資導入における経済技術開発区の役割
―天津経済技術開発区の紹介を中心に―
ＣＰのペーパーレス化（２）
1599号（2001年10月）
取引所の自主規制機能について
ドイツ取引所の新たな戦略（２）
―ユーロ建て米国株電子取引―
中国最大の総合家電メーカー海爾集団の経営管理と企業文化
―「市場中心主義」と「顧客至上主義」をめぐって―
ナスダックにおける株価セント表示導入の影響
1598号（2001年9月）
ロンドン証券取引所の株式上場
上海証券取引所のコーポーレート・ガバナンス調査（４）
―上場企業のガバナンス文化を中心に―
ＣＰのペーパーレス化（１）
―日本初の不発行化（dematerialization）―
オプティマーク市場休止が意味するもの
1597号（2001年8月）
証券取引所の株式会社化の意義
自社株買いについて
ユーロネクストのＩＰＯ
―ドイツ取引所のＩＰＯとの明暗―
アメリカ政府債の清算機関ＧＳＣＣ
1596号（2001年7月）
個別株先物取引と信用取引
M&A会計とITバブル
ナスダック・ヨーロッパとvirt-x
―ヨーロッパでの新たな試み―
上海証券取引所のコーポレート・ガバナンス調査（３）
―重役の選任、報酬および従業員の変化を中心に―
NYSEの特別委員会報告書より
1595号（2001年6月）
個人金融資産の動向について
インスティネットのＩＰＯ
―ＥＣＮ初の株式会社公開―
上海証券取引所のコーポレート・ガバナンス調査（２）
―監事会、経営陣および意思決定の在り方を中心に―
動き出した国債のＲＴＧＳ（２）
―現状と問題点―
1594号（2001年5月）
構造改革と投資銀行業務
米国新興企業とストック・オプション
ロンドン証券取引所の巻き返し策
―海外キャンペーンとTSE2001―
動き出した国債のＲＴＧＳ（１）
―制度の概要―
1593号（2001年4月）
投資信託は郵貯資金を吸収したか？
米国への資本流入は持続的か？
ナスダックの新たな戦略
―LIFFEとの提携とイースダックの買収―
上海証券取引所のコーポレート・ガバナンス調査（１）
―株主総会と董事会を中心に―
DTCの行うリスク管理
―取扱い証券による違いはあるか―
1592号（2001年3月）
米国の貿易赤字について
ドイツ取引所の新たな戦略
―IPOと情報提供拡充―
中国の漸新的経済改革について
―市場育成アプローチの紹介を中心に―
ナスダック市場と顧客指値の保護について
倒産法とディストレス投資
1591号（2001年2月）
重要性を増すマーケッティング戦略
ユニバーサル・ストック・フューチャーズ
―個別株先物によるLIFFEの巻き返し―
中国の経営者報酬とインセンティブについて
ナスダックのスーパーモンタージュ構想
決済機関の行うリスク管理
1590号（2001年1月）
投信販売の変化について
国際資本市場の発達とＩＭＦの変容
ＡＳＸ―知られざるイノベーター―
米国ＮＡＳＤの収入について
額面株式と無額面株式
1589号（2000年12月）
株価変動率の上昇について
ＪＩＷＡＹ
―OMとMSDWによるクロスボーダー小口ECN―
企業調査から見た中国のコーポレート・ガバナンス（４）
―企業の意思決定の在り方とチェック体制を中心に―
アメリカのコール・オークション
米国のハイ・イールド債市場とディストレス市場
1588号（2000年11月）
証券取引所の組織構造
ＮＥＷＥＸ
―独墺証券取引所による共同東欧証券取引所―
企業調査から見た中国のコーポレート・ガバナンス（３）
―企業内党組織の役割と兼任状況を中心に―
選択的情報開示に対するＳＥＣの規制について
有価証券の不発行化
―フランスのSICOVAMの制度―
1587号（2000年10月）
会社型投資信託について
ニューヨーク証券取引所と外国株式
英独証券取引所の合併計画撤回
―ＯＭグループによるＬＳＥ買収提案―
企業調査から見た中国のコーポレート・ガバナンス（２）
―経営者の資質と昇進経路を中心に―
ＰＴＳ業務の定義をめぐる日米比較
バルチャー・ファンドと企業再建
1586号（2000年9月）
存在感高める外国証券会社
証券取引所の国際化戦略
―ＮＹＳＥとＮＡＳＤＡＱの場合―
ａ／ｃ／ｅ―ＣＢＯＴの新電子取引システム―
企業調査から見た中国のコーポレート・ガバナンス（１）
―経営者の意識変化、選任方法およびインセンティブを中心に―
株式分割と保管振替制度
1585号（2000年8月）
上場デリバティブ取引と清算機関
バーテックス
―ヨーロッパ第三の道―
アメリカの市場間競争
―ECNのビジネスモデル―
株式分割の制限（商法218条）の新解釈
プライベート・エクィティ・ファンドについて
1584号（2000年7月）
ナスダック・インターマーケット
―ECNの取引所上場銘柄取引―
中国のＷＴＯ加盟と金融・資本市場の開放
ＩＴＳの全上場証券への拡大
イギリスの決済機関〈ＴＡＵＲＵＳ〉の失敗
グリーンシート銘柄につい
1583号（2000年6月）
証券販売チャネルの多様化
―証券代理店制度の検討―
ＩＣ提携型証券会社のビジネス展開
ｉＸ―英独取引所合併計画―
中国の「証券投資基金管理暫行弁法」について
欧州決済機関の統合
―イギリスを中心として―
1582号（2000年5月）
販売チャネルの多様化とインデペンデントコントラクター
米国における生保系証券会社と証券規制
米国株式市場統合策の行方
―レービットＳＥＣ委員長の真意―
中国の証券投資ファンド
敵対的買収とバルチャー・ファンド
―ジャポニカによるアリゲニ―社買収事例－
1581号（2000年4月）
新しい証券業のビジネスモデル
ユーロネクスト
オンライン・ブローカーと取引所の市場情報手数料
国債の保有形態
―登録国債と振決国債―
最近の公社債発行市場の概況（下）
1580号（2000年3月）
最近の公社債発行市場の概況（上）
米国の店舗規制について
米国株式市場統合をめぐる新たな展開
―ＳＥＣのリリースと関係者の議会証言―
証券外務員に対する規制
―保険募集人との比較―
イギリスの清算会社・ロンドンクリアリングハウス
1579号（2000年2月）
手数料自由化後の変化
ＦＰ提携証券会社とＮＡＳＤ規制
ユーロ導入後の上場デリバティブ市場
―塗り変わる勢力地図―
中国の証券会社経営について
変化する株主総会
1578号（2000年1月）
９０年代米国のハイ・イールド債市場
上場基準と新市場ブーム
ニューヨーク証券取引所の新構想
―「ニューNYSE」の意味するもの―
中国証券業の再編と証券会社経営
ＥＤＧＡＲシステムによる情報開示の展開
1577号（1999年12月）
企業会計ビッグバン
証券化に関する制度改革の進展と課題
中国株式市場の形成要因
―Ａ株（国内投資家向け株式）市場を中心に―
オンライン取引と証券会社の対顧客義務
証券決済リスクとその削減策
1576号（1999年11月）
銀行界の統合・再編と証券市場
〈市場サービス〉のアンバンドリング
―取引所の上場管理機能について―
ＥＣＮ―米国株式市場再編の目―
アメリカの地方証券取引所と非上場取引
年金基金の議決権行使
1575号（1999年10月）
本格的自由化時代の証券市場と証券界
注目されるＣＢＯ／ＣＬＯ発行
ニューヨーク証券取引所の外国株取引
真のＮＭＳの構築へ向けて―レービットSEC 委員長の提案―
中国の資金循環表について
1574号（1999年9月）
ディストレス投資の条件と展望
電子先物取引所ＥＵＲＥＸ
―ヨーロッパ最大から世界最大へ―
中国上場企業の産業別・業種別の株式分布状況について
証券取引所の市場情報収入（２）
アメリカにおける決済機関統合の動き
1573号（1999年8月）
インデペンデント・コントラクター導入の問題点
日本におけるディストレス投資
大手投資銀行とＩＰＯ
中国上場企業のコーポレート・ガバナンス
―四川省のアンケート調査を中心に―
証券取引所の市場情報収入
アメリカにおける清算会社の機能
1572号（1999年7月）
新規参入続く証券界
米国のＩＰＯ手数料問題をめぐって
ロンドン証券取引所における取引制度変更
―ヨーロッパ統合株式市場へ向けての第二歩―
アリゾナ証券取引所の登録免除について
東京証券取引所決済の清算機関方式への移行
1571号（1999年6月）
外国証券会社の動向について
バルチャー投資家と会社再建
トレードポイントの新たな展開
―SECの認可と大手金融機関による協調出資―
中国Ｂ株市場の制度的問題について
1570号（1999年5月）
米国のバルチャー・ファンドの現状
資本勘定の自由化と〈順序〉問題
ＬＩＦＦＥの反撃
―LIFFE コネクトと大口取引施設―
中国Ｂ株の市場状況について
証券会社の人事制度改革の動きについて
1569号（1999年4月）
銀行経営の健全化と証券市場
オンライン投資銀行をめぐって
ノルディック取引所構想の核心
―ストックホルム証券取引所のSAX2000―
中国深圳のＡ株市場（下）
―上海市場との比較を中心に―
1568号（1999年3月）
短期金融市場の現状
普通社債市場の課題と展望（２）
ＩＭＦ協定と資本勘定の自由化
始動した新世代の取引システム
―パシフィック取引所のオプティマーク―
ＡＴＳ規制の最終案について（下）
1567号（1999年2月）
普通社債市場の課題と展望 （１）
ＳＥＴＳ導入後の機関投資家の取引費用
中国深圳のＡ株市場（中）
―「８・10事件」（股市風波）と発展時期を中心に―
米国ＡＴＳ規制の最終案（上）
新規店頭登録株の中期パフォーマンス
1566号（1999年1月）
日本版レポ市場と短期金融市場
社債受託制度改革とその影響
米国証券取引所のＰＴＳ業務参入をめぐって
―シカゴ証取のコールマーケットシステム―
オプティマークシステムのＩＴＳ接続について
銀行との取引関係と企業の収益性
―メインバンクを持つことは本当に良いのか？―
1565号（1998年12月）
投資信託市場の成長性
投資家の直接発注について
英独証券取引所による戦略的提携の意味するもの
―ＥＵ統合後の証券取引所の行方―
中国深堯のＡ株市場（上）
―市場の形成過程と取引所の誕生を中心に―
ＩＴＳ拡大のための課題
1564号（1998年11月）
金融自由化と社債受託制度改革
ジョーンズファンドとブームの破綻
―ソロス以前のヘッジファンド―
新たな段階をむかえたドイツ証券取引所のＸＥＴＲＡ
―XETRAリリース3―
中国企業のニューヨーク上場
金融機関の資本コスト
1563号（1998年10月）
資産管理型営業定着の条件
社債受託制度の法的役割と経済的役割
中国企業のＡＤＲ（米国預託証券）とウォール・ストリート
ＩＴＳの第三市場への拡大について
社債比率の決定要因
1562号（1998年9月）
ビッグバンと個人金融資産
韓国の金融危機と構造改革
ヘッジファンドと証券規制
ロンドン証券取引所のＳＥＴＳに関する二つのアンケート調査
ＳＥＣのＡＴＳ規制案に対する関係者の対応
―四月の新提案へのコメント・レター―
社債発行の決定要因
1561号（1998年8月）
証券業経営
―ビッグバン後の将来像―
生命保険会社の社債投資の日米比較
市場集中義務の撤廃と〈市場サービス〉のアンバンドリング
ロンドン証券取引所のＳＥＴＳ協議文書に対する回答状況
中国上場企業の有償増資状況について
1560号（1998年7月）
米国における社債保有と生命保険会社
ロンドン証券取引所におけるＳＥＴＳ導入後の取引状況
中国上場企業の配当政策
非対称情報の存在と証券市場
銀行借入と社債発行の選択
1559号（1998年6月）
手数料自由化を控えた証券界
日本における普通社債消化と生命保険会社
ユーロとドル
―南欧諸国はなぜ参加できたのか―
新たなＡＴＳ規制の意味するもの
ブックビルディング方式によるＩＰＯ
1558号（1998年5月）
日本版ビッグバンと業界競争構造の変化
アジア通貨危機をめぐって
―なぜ「アジア的システム」なのか―
ファンドマネージャーへのアンケート調査（３）
―取引執行に際する工夫―
中国上場企業の業績について
ＡＴＳ規制に関するＳＥＣの新提案
1557号（1998年4月）
ディストレスト証券市場の成立条件
インデペンデント・コントラクターと証券規制
ファンドマネージャーへのアンケート調査（２）
―意志決定に影響する要因―
上海のＡ株市場（下）
―市場状況と問題点を中心に―
銀行の経営環境とその変化
―株式所有構造と経営効率性―
1556号（1998年3月）
投資家保護基金について
日米の社債発行急増と引受手数料引き下げ
ファンドマネージャーへのアンケート調査（１）
―新たな取引システムの評価―
上海のＡ株市場（上）
―市場の形成過程と発展時期を中心に―
資産管理業務と証券営業員
銀行の給与水準と経営の効率性
1555号（1998年2月）
英米の証券・金融行政のありかた
米国におけるディストレスト証券投資について
米国証券会社の小規模多店舗展開について
世界の証券取引所の現状と展望
―ロンドンIBCコンファレンスより―
ＳＥＣによる格付機関の認定をめぐる問題について
金融業とネットワーク
―ATMネットワーク接続問題にみる論点―
1554号（1998年1月）
自由化以降のリテール営業における手数料体系
米国の企業破綻とバルチャーファンド
アップステアズ取引とは何か
―大口注文の場外付け合わせについて―
電子取引システムによる市場の統合
－ドイツ証券取引所のXETRA―
『中華人民共和国会社法』について（５）
―法律責任を中心に―
1553号（1997年12月）
米国債発行市場の概況
取引システムの世界標準へ
―パリ証券取引所のスーパーCAC―
『中華人民共和国会社法』について（４）
―会社の財務会計、合併、破産および外国会社の営業所を中心に―
オーダー・ハンドリング・ルールと私設取引システム
銀行経営のガバナンス
1552号（1997年11月）
金融サービス法再論
最近の社債ディフォールトの影響と課題
『全米市場システム』とは何だったか
ビッグ・バンII
―ロンドン証券取引所の新取引システム―
アメリカの代替的取引システムの規制について（２）
―SECのコンセプト・リリースに対する関係者のコメント―
1551号（1997年10月）
動き出す債券決済制度の改革
イントロデューシング・ファームの増加とその背景
重複上場オプションにおける主取引市場の選定
―ソニー・オプションの流動性比較―
『中華人民共和国会社法』について（３）
―株式の発行、譲渡、上場会社および会社債券を中心に―
ＮＡＳＤのNasdaq 監督をめぐる問題について
1550号（1997年9月）
普通社債発行とメインバンク（２）
イントロデューシング・ファームとクリアリング・ファーム
―バックオフィス業務の外部化について―
株式オプションの取引状況
『中華人民共和国会社法』について（２）
ー株式会社（股份有限公司）の設立および組織機構を中心に―
自己株式取得制度と経済効果
1549号（1997年8月）
証券決済におけるフェイル慣行について
普通社債発行とメインバンク（１）
『中華人民共和国会社法』について（１）
アメリカの市場間競争と自主規制機関
公開価格決定と引受業者の機能
1547号（1997年6月）
米国の高利回り債市場の現況
投資アドバイスについて
米国における株式オプションの重複上場
中国の株式分布状況について
1548号（1997年7月）
競争政策と金融ビッグバン
市場間競争とPreferencing
日経平均先物 平成９年６月限
アメリカの代替的取引システムの規制について
―SECのコンセプト・リリースより―
公開価格決定と情報の非対称性
1546号（1997年5月）
注目される金融サービス法
グローバル・スタンダードと戦後の社債市場
アメリカの株式オプション取引
香港株式市場の諸制度
―中国企業株（Ｈ株）との関連を中心に―
アメリカの証券外務員の報酬慣行とコンプライアンスについて
1545号（1997年4月）
金融資産はどこへ行くか
注文の大きさ・手数料自由化・市場間競争
日経平均先物・オプション
―平成９年３月限―
香港株式市場の中国企業株（Ｈ株）について（４）
―上海石油化工股槇有限公司の事例を中心に―
私設取引システム（ＰＴＳ）と市場規制について（３）
―市場間競争の視点から―
1544号（1997年3月）
日本の金融改革について
ディフォールト社債処理の透明性について
委託手数料ゼロ！
―米国のオンライン・ブローカーとオーダー・フロー・ペイメント―
ベアリングズ事件再考
―シンガポール報告書とリーソンの告白―
1543号（1997年2月）
戦前のディフォールト社債の処理について（３）
―事例の紹介―
米国地方証券会社の「個性」
―証券業におけるニッチの存在根拠―
香港株式市場の中国企業株（Ｈ株）について（３）
―中国国有企業海外上場のプロセスを中心に―
私設取引システム（ＰＴＳ）と市場規制について（２）
1542号（1997年1月）
手数料自由化と市場集中義務
戦前のディフォールト社債の処理について（２）
―事例の紹介―
日経平均先物・オプション
―平成８年１２月限―
中国国有企業改革の経緯について
1541号（1996年12月）
戦前のディフォールト社債の処理について（１）
―事例の紹介―
インデペンデント・コントラクターについて
香港における株式オプションの導入プロセス
―コンサルテイティブ・ペーパー方式―
証券会社の人事政策
―アメリカの証券外務員―
1540号（1996年11月）
米国証券会社の収支構造
―２つのリテールブローカーの場合―
株式オプションの導入
―香港市場での経験―
香港株式市場の中国企業株（Ｈ株）について（２）
私設取引システム（ＰＴＳ）と市場規制について
1539号（1996年10月）
ＰＴＳの法的位置づけをめぐる諸問題
社債決済制度改革とＤＶＰ
日経平均先物・オプション
―平成８年９月限―
香港株式市場の中国企業株（Ｈ株）について
ディスカウントブローカーとブローキング業務
1538号（1996年9月）
日本の証券会社の経営組織
急成長する日本の個人年金市場
―歴史と構造―
米国における銀行での投資信託販売について
中国のＢ株市場(２)
―新しい上場基準、国内投資家の参入問題、Ａ株とＢ株の価格差を中心に―
ＳＥＣによる格付機関規制問題について
1537号（1996年8月）
ビッグバン以後のロンドン株式市場
アメリカにおける投資会社と個人年金市場
今年上半期の普通社債発行の変化について
米国地ビール会社のインターネット・ファイナンスをめぐって
ブロック取引制度の導入
―パリ証券取引所の新たな試み―
1536号（1996年7月）
社債引受競争激化の影響
金利スワップと都長銀
日経平均先物・オプション
―平成８年６月限―
中国のＢ株市場
―その特徴、背景及び現状―
証券業の人事政策について
1535号（1996年6月）
証券会社の経営組織
株式保有構造の日米比較
―試算による統計比較―
社債募集の「新方式」とプロポーザル方式
中国国有企業の「現代企業制度」への改革
―福州第二化学工場の『実施案』の紹介（２）―
「日本的雇用慣行」の行方
1534号（1996年5月）
規制緩和と証券市場
アメリカにおける機関投資家の積極的投資戦略
銀行行政の目的について
世界の株価指数先物・オプション
―1995年を振り返って―
長期的・年功的雇用慣行と金融業
1533号（1996年4月）
金融持ち株会社導入論争
―検討課題の整理―
社債決済制度改革論議の現状と方向性
デリバティブと金融政策
日経平均先物・オプション
―平成８年３月限―
中国における株式会社制度導入の背景について
1532号（1996年3月）
世界の派生取引所における最近の動向について
社債登録制度と流通市場
店頭デリバティブ市場について
―イングランド銀行の調査より―
中国国有企業の『現代企業制度』への改革
―福州第二化学工場の『実施案』の紹介―
企業の情報開示について（２）
―情報開示から見た実質株主―
1531号（1996年2月）
純粋持株会社解禁論をめぐって
アメリカにおける企業部門の株式保有比率の推定
非居住者への利子源泉課税について
中国国有企業における「現代企業制度」の改革について
企業の情報開示について
1530号（1996年1月）
『住専』問題の残したもの
米国投資会社の投資制約とその背景
わが国の普通社債流通市場改革論議（３）
国際金融取引税構想をめぐって
日経平均先物・オプション
1733号（2022年8月）
証券リテールビジネスのＤＸ（再論）
ジェンダーレンズ投資とジェンダーレンズ投資ファンド
二％目標と異次元緩和政策
ＥＳＧファンドのパフォーマンス
—ＥＳＭＡによる分析結果の考察—
1732号（2022年6月）
アルケゴス破綻
—起訴文書等から見た実態—
アメリカのミーム株取引とデジタル・エンゲージメント
米国オプション市場におけるメイカー・テイカー制度をめぐる議論と状況
グローバル・トップ・バンク・ランキングの変遷とその意義
1731号（2022年4月）
デジタル技術の活用と証券ビジネスの新奇性
名古屋における店頭売買承認銘柄
—昭和20〜30年代の非上場株式市場—
ＬＭＥのニッケル取引をめぐる問題
—価格急騰への対応と取引所運営—
進化する米大手投資銀行のトレーディング業務
1730号（2022年2月）
米国ＳＰＡＣ市場の実情
—ナスダックによる分析—
ＦＲＢ・国債市場・ＰＴＦ
ペイメント・フォー・オーダーフローの規制について
米国株式オプション市場におけるＰＦＯＦを巡る議論
—その始まりから現在まで—
1729号（2021年12月）
「その他手数料」再論
ＳＲＦ導入の背景
—ＦＲＢと国債市場—
ゲームストップ株式をめぐる問題
—ＳＥＣの報告書に見る実態—
なぜイギリスでは議決権行使助言会社の影響力がアメリカほど大きくないのか
1728号（2021年10月）
発足が間近に迫る金融サービス仲介業
東京における店頭売買承認銘柄
—昭和20〜30年代の非上場株式市場—
ロビンフッド証券のＩＰＯ書類から見る収益状況
米国オプション取引所の現状と歴史
1727号（2021年8月）
金融分野の顧客情報共有を巡る最近の動き
大阪における店頭売買承認銘柄
—昭和20〜30年代の非上場株式市場—
欧州株式市場の流動性
—ＥＳＭＡ統計の批判から見えてきたもの—
メガバンクＦＧの業務変容と収益低迷のジレンマ
1726号（2021年6月）
証券業界の近年の動向について
コロナ対応策と資金フロー
ペイメント・フォー・オーダー・フローはどこから来るか
ＳＥＣにおけるアルゴリズム取引の状況認識と評価
—米国ＳＥＣスタッフによる「資本市場におけるアルゴリズム取引」報告書（後半の抄訳）—
1725号（2021年4月）
証券リテールビジネスのDX
FRBのコロナ危機対応策と財政資金
イギリスのEU離脱に伴う市場動向
—取引・人員の減少とクリアリングの滞留—
ゴーン氏の役員報酬は「重要な事項につき虚偽の記載のあるもの」か？
1724号（2021年2月）
非上場株式市場と取引所第二部開設
アメリカの市場情報配信と最良執行
ＳＥＣは市場とアルゴリズム取引をどのように見ているのか
—米国ＳＥＣスタッフによる「資本市場におけるアルゴリズム取引」報告書（前半の抄訳）—
年金財政方式と年金積立金 —本当に賦課方式なのか—
1723号（2020年12月）
地銀系証券会社について
ＥＣＢのコロナ危機対応策
ヨーロッパの株式市場
—ＥＳＭＡの報告書に見る実態—
経済危機と金融
1722号（2020年10月）
クラウドファンディングの世界的拡大
—株式投資型クラウドファンディングを中心に—
ロビンフッド証券のビジネスと注文回送リベートについて
株価変動の抑制規制
—米国の様々なサーキット・ブレーカー制度—
バルト三国のべンチャー・キャピタルと新興株式市場の現状と課題
1721号（2020年8月）
総合取引所に期待される役割について
日本銀行のコロナ危機対応策
英国ＨＦＴの実情２
—注文データに基づくＦＣＡの分析２—
リングフェンス銀行の形成と経営
1720号（2020年6月）
証券リテール営業の「デジタル化」
—「スマホ証券」—
株式投資型クラウドファンディングの新展開
アメリカの証券委託売買手数料無料のビジネスモデル
取引所の価格情報配信に関するＳＥＣの指令提案
1719号（2020年4月）
「フラッシュ・クラッシュ・トレーダー」への判決と米国の相場操縦規制の動向
アメリカにおけるデュアル・クラス・シェア（ＤＣＳ）・ストラクチャについて
ＦＲＢのコロナ危機対応策—リーマン危機との比較—
英国ＨＦＴの実情—注文データに基づくＦＣＡの分析—
1718号（2020年2月）
デリバティブにおける勧誘規制について
ソーシャルインパクトボンドとクラウドファンディング
アメリカの市場手数料について
時価総額の小さな上場地方銀行の経営状況