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第4号(2026年10月)

記事 日本取引所自主規制法人からみた資本市場の信頼確保
―上場管理業務における不祥事対応と未然防止に向けた取組み―

市本博康(日本取引所自主規制法人 専務理事)

〔要 旨〕

 近年,資本市場を巡る環境は大きく変化しており,上場会社には企業価値向上と持続的成長がこれまで以上に強く求められている。他方で,上場会社では大規模な会計不正や内部管理体制の機能不全,子会社における不祥事などが相次いでおり,市場の公正性・信頼性の確保が重要な課題となっている。
 本稿では,日本取引所自主規制法人による上場管理業務における,不祥事への対応及び未然防止に向けた取組みについて概説し,自主規制の意義と課題について考察した。
 まず,自主規制業務及び日本取引所自主規制法人の沿革を概観した上で,上場管理業務における審査及び措置について説明した。具体的には,上場廃止審査,適時開示審査,企業行動規範に係る審査の概要を紹介するとともに,特別注意銘柄制度,改善報告書制度,上場契約違約金制度,公表制度,不適当合併等に係る審査及び宣誓書違反による再審査について,近時事例を交えながら解説した。また,今後の課題として,問題発生後の対応のみならず,不祥事につながり得る兆候を把握し,早期の段階で対応することの重要性についても指摘した。
 さらに,不祥事の未然防止に向けた取組みとして,訪問型モニタリングや情報提供窓口による情報収集,各種プリンシプルの策定・公表,内部統制強化・不祥事予防に向けたハンドブックの作成等について紹介した。これらの取組みは,ルールによる事後的な規律付けを補完し,上場会社による自律的なガバナンス強化を促すものである。
 全体を通して,上場管理業務の役割は単なる違反行為に対する制裁を目的とするものではなく,上場会社による自主的な改善と市場の信頼維持を支える点に本質的な意義があることを示すとともに,不祥事対応と未然防止の双方を通じた自主規制の重要性について論じた。

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