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第4号(2026年10月)

研究会論文 財務報告に係る内部統制基準・実施基準の改訂と今後の課題

小出篤(早稲田大学法学部教授)

〔要 旨〕

 2023年,企業会計審議会は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」を公表し,内部統制基準および同実施基準の改訂を行った。また,意見書の提言に基づき,同年には内部統制府令の改正も行われている。
 これらの改訂は,わが国の金融商品取引法上の内部統制報告制度の根幹を変更するものではないが,内部統制に関する国際的・実務的な動きを取り込むという意味で,理論的にも注目するべき点を含んでいる。また,改訂にあたっては,立法の必要性などがあることから内部統制基準の改訂そのものには取り込まれなかったが,金融商品取引法上の内部統制報告制度に対する今後の中長期的な検討課題も示された。
 本稿では,内部統制基準・実施基準の改訂を,「内部統制の対象の拡大」「「リスクの評価」のあり方に関する改訂」「内部統制とコーポレートガバナンスとの関係に関する改訂」「経営者による内部統制の評価範囲の決定に関する改訂」「IT(情報技術)関係」「内部統制報告書に関する改訂」「内部統制監査に関する改訂」に分けて概観し,簡単な検討を加える。また,意見書の提言に基づき行われた,訂正内部統制報告書に関する内部統制府令改正についても触れる。あわせて,意見書において今後の検討課題として示された諸論点も紹介する。最後に,今回の改訂で議論されたわけではないが,内部統制報告制度における課題であると筆者が考えている,新規上場企業に対する内部統制報告への監査証明の免除を認める金融商品取引法の規定について,補論として検討する。

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