第4号(2026年10月)
研究会論文 上場政策としての支配株主に関する規律の意義と課題
加藤貴仁(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
- 〔要 旨〕
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日本の上場会社法制の課題の1つとして,支配株主の規制が挙げられる。平成26年(2014年)6月の会社法の改正(以下,「平成26年改正」という。)によって支配株主と支配株主が支配している上場会社(以下,「従属上場会社」という。)の関係に関する規律の見直しが行われたが,特に上場会社法制の整備という観点からは,平成26年改正は課題を残すものであった。そのため,支配株主と従属上場会社の関係に関する規律の見直しは平成26年改正後も継続的に行われている。東京証券取引所(以下,「東証」という。)も,「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」(以下,「研究会」という。)を設置し,支配株主と従属上場会社の関係に関する規律の見直しを進めている。東証は,企業行動規範に代表される一般株主の保護を目的とする制度の整備を進めており,支配株主と従属上場会社の関係に関する規律の見直しはその延長線上にある。しかし,支配株主と従属上場会社の関係に関する規律の見直しを東証の上場規則によってのみ進めることには,限界があるように思われる。たとえば,上場規則による対応が直面している課題として,情報開示による対応の限界,従属上場会社の独立社外取締役への過剰な期待,支配(的な)株主が上場会社ではない場合には上場規則による対応は困難であること等を挙げることができるように思われる。上場会社法制における上場規則の重要性に疑いはないが,後者は前者を構成する一要素に過ぎないことを忘れるべきではない。そこで本稿では,研究会の提言を題材として,上場会社法制における上場規則の意義と課題を改めて検討することを試みる。