第4号(2026年10月)
研究会論文 米国における内部統制制度の最近のエンフォースメント
――内部会計統制と開示統制手続を中心に
萬澤陽子(筑波大学准教授)
- 〔要 旨〕
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本稿は,米国における内部統制に関する制度について,近時のSECによるエンフォースメント事案を検討することにより,その法的意義を明らかにすることを目的とする。
米国では,1977年の海外不正支払防止法により,「内部会計統制」が導入され,2002年のSOX法によって内部統制制度がさらに強化された。具体的に,SOX法302条・404条に基づき制定されたSECのルールが,財務報告の信頼性に向けられた「財務報告に係る内部統制」と,開示すべき情報が適時に収集され経営陣に伝達されることを確保する「開示統制手続」を維持し,その有効性を評価することを発行会社に求めた。本稿では,近時のサイバー攻撃を受けた会社に対するSECによる執行事案において,これらの内部統制制度,特に「内部会計統制」と「開示統制手続」がどのように適用されているかを検討する。
「内部会計統制」について,SECは,従来,会計・財務報告を中心に用いられてきた同規定を2024年の事案でサイバーセキュリティ統制にも適用しようとしたが,その後SolarWinds判決で,内部会計統制は財務会計に向けられたものであるとして,その適用範囲に限界が示された。
他方,「開示統制手続」については,虚偽記載の存在を前提とせず,財務報告に直接関係がなくても,会社内部の重要情報が開示判断を行う経営陣に適時に伝達されるための統制手続自体がなければ,そのことをもって責任を問う事案がみられた。また,2023年には重要なサイバーセキュリティ・インシデントについて新たな開示義務が設けられたところ,新しい開示義務を実効的に機能させるためには,インシデントに関する情報が開示判断権者に適時に伝わる必要があることから,新ルールの下で「開示統制手続」の重要性はさらに高まる。
以上のことから,米国の内部統制制度には,財務報告の信頼性に関して合理的保証をするための仕組みにとどまらず,投資者への適時・正確な情報開示のための情報のフローを確保する「開示統制手続」があり,SECのエンフォースメントにおいて重要な役割を果たしているのである。