法律関係書

金融商品取引法制に関する諸問題（下）

金融商品取引法研究会編
ISBN978-4-89032-056-1
2018年10月発行
Ａ5判　193頁
本体（税別）2,000円（税込2,200円） 購入

　平成18年の証券取引法の改正によって誕生した金融商品取引法制（平成19年9月末施行）のもとで、日本の資本市場はその後も日々変化し、それに伴って新しい問題や課題が次々と生じている。
　金融商品取引法研究会は、平成26年4月から平成29年3月までに開催した研究会のうちの前半（平成27年9月まで）における研究の成果を平成28年11月に『金融商品取引法制に関する諸問題（上）』として刊行したが、本書は、その後半における研究の成果を収録したものである。

目次 （全ページPDF）

• EUにおけるエクイティ型クラウドファンディングの規制—プラットフォームに対する規制を中心に
  大阪大学大学院法学研究科准教授　松尾　健一
• 流通市場の投資家による証券訴訟の実態
  東京大学大学院法学政治学研究科准教授　後藤　　元
• 「適合性の原則」再論
  同志社大学大学院法学研究科教授　川口　恭弘
• 米国における投資助言業者（Investment Adviser）の負う信認義務
  専修大学法学部准教授･当研究所客員研究員　萬澤　陽子
• 金融商品取引法とコーポレートガバナンス・コード
  東京大学大学院法学政治学研究科教授　神作　裕之
• 上場会社による種類株式の利用—AA型種類株式の発行が提起した問題—
  東京大学大学院法学政治学研究科准教授　加藤　貴仁
• 平成26年会社法改正後のキャッシュ・アウト法制
  名古屋大学大学院法学研究科教授　中東　正文