法律関係書

金融商品取引法制に関する諸問題（上）

金融商品取引法研究会編
ISBN978-4-89032-051-6
2016年11月発行
Ａ5判　231頁
本体（税別）2,000円（税込2,200円） 購入

　平成18年の証券取引法の改正によって誕生した金融商品取引法制（平成19年9月末施行）は、平成20年から平成27年まで毎年改正されて今日に至っている。そして、資本市場における環境は日々変化し、新しい問題や課題が次々と生じている。
　金融商品取引法研究会は、平成27年2月に『金融商品取引法制の潮流』を刊行したが、その後も、実務上の諸問題を中心として、幅広く研究を継続しており、本書は、平成26年4月から開催した研究会の前半（平成27年9月まで）における研究の成果を収録したものである。

目次 （全ページPDF）

• 金商法における「利用されない制度」と「利用される制度の制限」
  東京大学大学院客員教授・弁護士　松尾　直彦
• 継続開示義務者の範囲—アメリカ法との比較を中心に—
  神戸大学大学院准教授　飯田　秀総
• 市場に対する詐欺に関する米国判例の動向について
  早稲田大学大学院教授　黒沼　悦郎
• 証券訴訟を巡る近時の諸問題 　〜流通市場における提出会社の不実開示責任の過失責任化と「公表日」の意義を中心に〜
  西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士　太田　　洋
• 企業向け（ホールセール）取引における金融商品販売責任の特性
  千葉大学大学院教授　青木　浩子
• インサイダー取引規制と自己株式
  京都大学大学院教授　前田　雅弘
• 投資者保護基金制度
  学習院大学教授　神田　秀樹
• 証券会社の破綻と投資者保護基金〜金融商品取引法と預金保険法の交錯
  成城大学大学院教授　山田　剛志