証券研究叢書 JSRI Securities Studies
『日本の親子上場―維持と解消のメカニズム―』
川本真哉 著（立教大学経済学部教授）
Parent-Subsidiary Listings in Japan: Mechanisms of Maintenance and Dissolution
Shinya Kawamoto
ISBN 978-4-502-59721-3
2026年9月17日刊行発行
A5判／214頁
本体（税別）定価2,970円（本体2,700円＋税10％） 購入
中央経済グループパブリッシングのオンラインサイトからご購入いただけます。
Parent-Subsidiary Listings in Japan: Mechanisms of Maintenance and Dissolution
Shinya Kawamoto
ISBN 978-4-502-59721-3
2026年9月17日刊行発行
A5判／214頁
本体（税別）定価2,970円（本体2,700円＋税10％） 購入
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本書は、日本における親子上場をめぐる近年の制度環境や市場の変化を踏まえ、その実態と経済的帰結について、豊富な実証分析に基づき体系的に検討したものである。
親子上場は、親会社と子会社少数株主との利益相反を背景に、機関投資家やアクティビストから厳しい視線を向けられている。また、コーポレート・ガバナンス改革や市場制度改革の進展と相まって、その意義や機能が改めて問われている。
本書では、上場維持の動機、企業パフォーマンスへの影響、完全子会社化や子会社売却による親子上場解消の要因と効果、さらにはアクティビズムとの関係などについて、多角的な分析を行う。親子上場の「維持」と「解消」のメカニズムを一貫した視点から捉え、日本企業のガバナンスのあり方や資本市場の制度設計に重要な示唆を提供する。
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■本書の構成
序 章 親子上場の論点
第Ⅰ部 親子上場維持のメカニズム
第１章 上場子会社の実証分析：上場子会社の上場維持の動機
第２章 上場子会社とパフォーマンス：内生性を考慮したアプローチ
第Ⅱ部 親子上場解消と形成のメカニズム
第３章 支配株主と完全子会社化：親子上場解消の決定要因
第４章 上場子会社の売却：完全子会社化との比較分析
第５章 完全子会社化・公正性担保措置・少数株主利益
第６章 新規上場子会社と初期収益率
第Ⅲ部 親子上場後のメカニズム
第７章 親子上場とアクティビズム：その介入動機と企業経営へのインパクト
第８章 完全子会社化後の親会社パフォーマンス
終 章 結論とインプリケーション
著者紹介
川本 真哉（かわもと しんや）立教大学経済学部教授、京都大学博士（経済学）
1977年生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。早稲田大学高等研究所助教、新潟産業大学経済学部専任講師、福井県立大学経済学部准教授、南山大学経済学部教授を経て、現職。
専攻
コーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス
主要著作
「MBOはパフォーマンスを改善させたのか：株式非公開化に関する実証分析」（『証券経済学会年報』第55号、2020年、令和2年度証券経済学会・優秀論文賞）、『日本の持株会社：解禁 20年後の景色』（下谷政弘との共編、有斐閣、2020年、第15回M&Aフォーラム賞奨励賞「RECOF 奨励賞」）、『日本のマネジメント・バイアウト：機能と成果の実証分析』（有斐閣、2022年、2021年度日本応用経済学会著作賞）、『データ分析で読み解く日本のコーポレート・ガバナンス史』（中央経済社、2022年）、『日本のM&A150年史：日本企業はどう成長してきたか』（日本評論社、2024年）、Management Buy-outs in Japan: Cases and Consequences（Routledge, 2025）。
証券研究叢書に関するお問い合わせ
公益財団法人 日本証券経済研究所企画調整部
TEL：03-6225-2326
FAX：03-6265-1552