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法律関係書

証券・会社法制の潮流

証券取引法研究会編
ISBN978-4-89032-038-7
2007年7月発行
A5判 281頁
本体(税別)2,000円 購入

 日本の証券取引制度は、平成15年および平成16年の改正で大きな改正を受けたが、さらにその後、金融審議会金融分科会第一部会においていわゆる投資サービス法制の整備に向けた審議が行われ、その審議の成果は平成18年の大改正に結実した。
 また、この間、平成17年には会社法の大改正が行われた。
 このような制度の大きな改正が続くなかで、証券取引法研究会では、平成17年度から、江頭憲治郎東京大学教授(当時。平成19年4月から早稲田大学教授)と森本滋京都大学教授を共同会長とし、そのもとで若手研究者および弁護士を中心メンバーとして、平成17年7月から平成18年8月まで、幅広く重要問題についての検討を行った。
 本書は、その検討の成果を収録したものである。

目次

  • 目論見書制度の改革
    黒沼悦郎早稲田大学大学院教授
  • 金融商品取引法における企業情報開示と実効性の確保
    山田剛志新潟大学大学院准教授
  • 集団的投資スキームに関する規制について―組合型ファンドを中心に―
    中村聡/森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士
  • リテール規制とくにプロアマ顧客区分の検討
    青木浩子千葉大学大学院教授
  • セルサイド・アナリストの中立性確保
    戸田暁京都大学大学院准教授
  • 証券仲介業
    川口恭弘同志社大学大学院教授
  • 敵対的買収に関する法規制
    中東正文名古屋大学大学院教授
  • 委任状勧誘に関する実務上の諸問題―委任状争奪戦(proxy fight)における文脈を中心に―
    太田洋/西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士
  • 新会社法における株式買取請求権制度の改正
    藤田友敬東京大学大学院教授