経済一般書

証券税制改革の論点

証券税制研究会編
ISBN978-4-89032-046-2
2012年9月発行
A5判　273頁
本体（税別）2,000円（税込2,200円） 購入

　本書は、2011年1月から2012年4月にかけて、日本証券経済研究所の証券税制研究会が取り組んだ研究プロジェクト「証券税制改革の論点」の成果をまとめた論文集である。
　わが国では、証券関連税制（法人税、資産所得税、金融取引関連税など）の抜本的な改革方向について十分に検討されているとはいえない。このため、長期的・包括的な視野に立って、抜本的な改革プランを構築するための論点を明示することが求められている。本書ではこのような問題意識を持って、最近の国際的な改革論や政策論の動向を明らかにし、それを経済学・法学の立場から位置づけ、わが国の証券税制改革への含意について検討している。

目次

• 第１章 金融危機後の金融関連税制
  一橋大学国際･公共政策大学院准教授　國枝繁樹
• 第２章 ＡＰＴ（自動支払取引）税構想とわが国への アプリケーション：アップデート
  東洋大学経済学部教授　大野裕之
• 第３章 ベルギーのみなし利息控除について
  日本証券経済研究所主任研究員　山田直夫
• 第４章 スウェーデンの法人源泉所得課税政策
  早稲田大学政治経済学術院教授　馬場義久
• 第５章 ニュージーランドの資本所得課税改革 ―2010年度税制改革をめぐる議論の考察―
  中央大学経済学部教授　篠原正博
• 第６章 アメリカの貯蓄優遇税制と所得分配 ―州・地方債利子非課税制度を中心として―
  獨協大学経済学部教授･当研究所客員研究員　野村容康
• 第７章 金融所得税制の改正が家計の金融資産選択に与えた影響 ―フローベース需要関数を用いた実証分析―
  電力中央研究所社会経済研究所主任研究員　井上智弘
  早稲田大学高等研究所助教　上條良夫
• 第８章 有価証券のHidden Ownership に係る課税問題 ―有価証券の電子取引、 スワップ、貸株、信託口保有株等による実質的持分権者の秘匿と課税―
  横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻教授　岩﨑政明