証券図書館デジタルアーカイブ
歴代大蔵省（現財務省）銀行局長口述記録

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１．54年6月の金融制度調査会答申
２．当時の各界の意見
３．54年、55年通常国会当時の問題点
４．中小金融機関調査会審議(54.10～55.11)
５．55年通常国会における週休二日制論議
６．証券業務の調整
７．55年秋から暮れまでの各界との折衝
８．56年の金融界との調整
９．自民党金融問題調査会
１０．法案の国会審議
１１．法改正の考え方
１２．質疑応答

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Ⅰ　公定歩合
　１．54年7月、11月の引上げ
　　(1)情勢
　　(2)物価と景気との考え方
　　(3)物価対策としての公定歩合引上げの効果
　２．55年2月、3月の引上げ
　　(1)情勢
　　(2)公定歩合引上げと予算審議
　　(3)対郵政折衝
　３．55年8月、11月の引上げ
　　(1)情勢
　　(2)時期と幅の論争
　　(3)対郵政折衝難航
　　(4)長期金利問題
　４．56年3月の引上げ
　　(1)景気のかげり
　　(2)対日銀、対郵政折衝難航
　　(3)長期金利問題
　　(4)金利政策の矛盾

Ⅱ　郵貯懇
　１．郵貯懇ができた経緯
　　(1)55年の郵貯の伸び
　　(2)個人年金問題
　　(3)中立委員会の構想
　　(4)12月28日夜の決定
　　(5)メンバーの選定
　２．郵貯懇等の審議
　　(1)審議の概要
　　(2)56年3月の陳述
　　(3)与野党、郵政審の特別委員会審議
　　(4)56年6月の陳述
　　(5)答申

Ⅲ　国債評価方法の変更
　１．多額の国債評価損の発生
　２．評価方法の改正
　３．堀議員の反論
　　(1)55年1月の衆院大蔵委
　　(2)参考人に質疑
　　(3)注記で解決
　４．業界の論議と選択の結果

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Ⅰ　銀行局長1年目
　１．引継ぎを受けた課題
　２．郵貯問題
　　(1)郵貯懇報告
　　(2)自由経済懇話会
　３．新銀行法に係る課題
　　(1)金融界との接触
　　(2)銀行法関係政・省令・通達の制定
　　(3)政・省令制定過程における主要論点
　　(4)銀行の証券業務と三人委員会
　４．金利自由化への対応
　　(1)金問研再開に至るまでの経緯
　　(2)金問研の審議経過と当局のスタンス
　５．自由化行政の推進
　　(1)行政案件の弾力的処理
　　(2)関連会社規制の緩和
　　(3)画一的配当政策の是正
　　(4)新規取扱商品の拡大
　　(5)店舗設置の弾力化
　　(6)預金保険料率の引上げ
　６．国際業務の進展
　　(1)金融国際化の進展
　　(2)邦銀の海外進出
　　(3)外銀の対日進出
　７．個別案件の処理
　　(1)個別金融機関の経営問題
　　(2)融資先企業の救済問題
　　(3)その他
　８．金融政策の運営
　　(1)大蔵省と金融政策
　　(2)長期金利の改定
　　(3)公定歩合の引下げ

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Ⅱ　銀行局長2年目
　１．2年目の課題
　２．金融制度調査会の再開
　　(1)再開に至る経緯
　　(2)再開の視点
　　　(ｲ)国際化に関する視点
　　　(ﾛ)自由化に関する視点
　　　(ﾊ)機械化に関する視点
　３．金融制度調査会小委員会の審議
　　(1)金融自由化に関する審議
　　(2)金融自由化の進展状況
　　(3)金融自由化に対する考え方
　　(4)金融自由化への今後の対応
　　　(ｲ)基本的考え方
　　　(ﾛ)金利の自由化
　　　　①短期金融市場
　　　　②長期金融市場
　　　　③貸出金利
　　　　④預金金利
　　　(ﾊ)業務の弾力化
　　　(ﾆ)信用秩序の維持
　　　(ﾎ)金融政策のあり方
　　(5)金融機械化に関する審議
　４．自由化行政の進展
　　(1)第3次自由化・弾力化措置
　　(2)店舗通達の発出
　　(3)証券業務の取扱い
　　(4)国際業務の進展
　　(5)付随業務、周辺業務の拡大
　　(6)業務提携の進捗
　　(7)取扱い商品の多様化
　５．懸案事項の処理
　　(1)グリーンカード問題
　　(2)週休2日制
　　(3)郵貯問題
　　(4)貸金業規制法
　６．個別案件の処理
　　(1)東京信用金庫の再建
　　(2)西日本相互銀行の普銀転換
　　(3)その他
　７．金融政策の運営

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Ⅲ　銀行局長3年目
　１．3年目の課題
　２．金融市場の開放問題
　　(1)米国の市場開放要求
　　(2)中曽根総理からの要請
　　(3)レーガン訪日と日米共同新聞発表
　３．金融制度調査会の海外出張
　　(1)調査会審議の再開
　　(2)海外調査団の結成
　　(3)米国政府当局者との会談
　　(4)米国における金融事情
　　(5)英国における金融事情等
　４．日米円・ドル委員会
　　(1)第1回会合へ向けての準備
　　(2)第1回会合
　　(3)｢金融自由化の展望と指針｣の作成
　　(4)第2回会合
　　(5)竹下・リーガン会談
　　(6)第3回会合
　　(7)｢現状と展望｣及び｢報告書｣の公表
　　(8)｢現状と展望｣に関するコメント
　５．野村・モルガン合弁会社設立問題
　　(1)新会社設立構想の突発
　　(2)円・ドル委員会開始までの経緯
　　(3)円・ドル委員会開始後の経緯
　　(4)外銀信託参入問題の決着
　６．金融制度調査会等の審議
　　(1)金融国際化に関する審議
　　(2)消費者信用に関する報告
　　(3)金融機械化システムの安全対策に関する報告
　７．自由化行政の推進
　　(1)第4次自由化・弾力化措置
　　(2)店舗行政の弾力化
　　(3)証券業務の進展
　　(4)国際業務の進展
　　(5)付随業務・周辺業務の拡大
　　(6)業務提携の進捗
　　(7)取引商品の拡大・多様化
　８．個別案件の処理
　　(1)個別金融機関の案件
　　(2)その他
　９．金融政策の運営
　　(1)対外経済対策
　　(2)公定歩合の引下げ

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１．はじめに
２．保険行政
　(1)簡易保険関係
　(2)自賠責の料率引上げ
　(3)保険審議会答申
３．銀行行政
　(1)預金金利の自由化
　　①大口預金
　　②小口預金
　(2)金融業務の自由化・国際化
　　①短期金融市場と公共債市場の整備拡充
　　②外銀信託の参入
　　③金融証券業務の相互参入
　(3)金融に関する内外の提言とその対応
　(4)金融自由化の進展とその環境整備
　　①金融自由化と環境整備
　　②預金保険制度の拡充
　　③経営諸比率指導の強化
　　④金融検査事務の充実
　　⑤準備預金制度の改正
　　⑥いわゆる「護送船団方式」について
　(5)専門金融機関制度の見直しの検討の開始
　(6)各主要国との金融協議
　(7)政府金融機関制度改正
　(8)機械化・情報化対応問題
　(9)個人信用情報の整備
　(10)週休2日制の拡大
　(11)郵貯・簡保問題

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１．はじめに
２．個別問題
　(1)三光汽船の倒産
　(2)住友銀行と平和相互の合併
　(3)その他の相互銀行と信用組合
　(4)睡眠預金の取扱いルール化
　(5)現物まがい商法問題(豊田商事)
　(6)マル優論議
　(7)土地信託
３．土地投機抑制指導
４．回顧の中での若干の感想

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１．はじめに
２．金融自由化について
３．金融先物市場の創設
４．業態別子会社問題
５．相銀の普銀転換と業務分野規制の緩和
６．BIS規制問題
７．郵貯問題
８．土地融資規制
９．銀行合併
１０．金融3局審議会
１１．第一相互の問題
１２．プリペイドカード
１３．その他

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●BIS基準等について

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１．金融制度の整備
　(1)金融制度改革
　(2)前払式証標の規制等に関する法律(プリペイド・カード法)
　(3)出資法改正
　(4)その他
２．預金金利自由化への対応
　(1)預金金利の自由化
　(2)日米金融市場ワーキンググループ
　(3)財務局の金利自由化キャンペーン
　(4)郵便貯金との調整
　(5)危機管理対策の研究
３．土地融資問題への取組み
　(1)時代背景
　(2)土地融資に関する各種通達
　(3)ノンバンク問題への取組み
　(4)ノンバンク大手3社の生保子会社への取込み
　(5)住専問題
４．合併・転換の交通整理
　(1)合併
　　①三井銀行・太陽神戸銀行の合併
　　②協和銀行・埼玉銀行の合併
　　③山陰合同銀行・ふそう銀行の合併
　　④東海銀行・三和信用金庫の合併
　　⑤その他の銀行の合併問題
　(2)相互銀行の普通銀行への転換
　　①第一相互銀行
　　②徳陽相互銀行
　　③東邦相互銀行の伊予銀行への吸収
　　④八千代信用金庫
５．個別事件への取組み
　(1)住友銀行:イトマン事件その他
　(2)富士銀行:赤坂支店事件その他
　(3)BCCI東京支店事件
　(4)損失補填問題
　(5)東京佐川急便事件
６．銀行局長の仕事とは
　(1)各種定例会における講話等
　(2)国会等への出席
　(3)頭取等の応接
　(4)先輩回り
　(5)金融3局間の意思疎通
７．その他