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歴代大蔵省（現財務省）証券局長口述記録
歴代大蔵省（現財務省）証券局長口述記録
情報公開請求に基づき開示された歴代の大蔵省（現財務省）証券局長の口述記録を順次掲載しています。
松井直行氏(1964～1966年)［昭和39～41年の証券局行政］
１．証券界の実情
（1）証券会社の体質
（2）証券投資信託
（ｲ）証券投資信託の占める地位
（ﾛ）証券投資信託法の改正
（3）証券取引法の改正－証券会社の免許制－
（4）証券恐慌
（ｲ）山一、大井への日銀特融
（ﾛ）証券恐慌の根因
（5）株式市場対策
（ｲ）共同証券、保有組合の設立
（ﾛ）増資調整
（6）証券会社の現況
２．ディスクロージャーの強化
（1）山陽特殊製鋼の倒産
（2）公認会計士法の改正－監査制度の強化－
（3）証券取引法の改正－ディスクロージャーの強化
３．公社債流通市場の再開
４．証券局創設前の証券行政
（1）市場第2部の開設－過当なアンダーライター活動
（2）財務管理通達
（3）証券会社行政の経過
５．バイカイの禁止－売買仕法の改善
６．質疑
（1）証券行政機構縮小の経緯－証券取引委員会の廃止
（2）証券取引法の趣旨
（3）65条問題
（4）税制問題
加治木俊道氏（1966～1967年）「昭和41～42年の証券局行政」
１．証券業免許制の発足
２．免許制前の証券業界の問題点
（1）自己売買による市場形成
（2）運用預りによるフアイナンス
（3）投資信託の実情
（4）登録制の問題点
３．免許制移行
（1）証券業界の体質改善
（2）免許の基準と証券業界の対応
４．免許制への契機
５．証券恐慌
（1）証券市場対策－共同証券・保有組合の設立
（2）山一問題
参考資料
①山一特融前の会合に関する資料
②山一関係経緯
③特融完済の時期等に関する資料
④山一証券再建計画
（3）日銀法第25条発動の意義
（4）日銀特融発動の背景等
６．証券局の新設について
(付)加治木メモ
吉国二郎氏（1967年）「昭和42年の証券局行政」
１．証券局行政
（1）免許制の付与後
（2）銀行の経理基準設定に関わる問題
（3）商法改正
※証券局行政に関する事項のみを抜粋して記載
志場喜徳郎氏（1969～1971年）「昭和44～46年の証券局行政」
１．昭和44年から46年の経済―開放経済体制への移行
２．証券市場の国際化
（1）貿易・資本の自由化の進展
（2）証券業の自由化
（3）証券取引の国際化
（4）外国証券業者法の制定
３．株式・債券流通市場の動向
（1）利回り革命―PERの採用
（2）金利機能の正常化
４．証券取引法改正の背景
５．日本テレビ事件
６．安定操作取引の整備
７．株式公開買付制度の創設
８．ディスクロージャー制度の整備９．証券発行の多様化―時価発行・時価転換社債－
１０．公社債市場の整備
（1）電力債の別枠発行―個人消化の促進
（2）発行条件の弾力化
１１．質疑応答
（1）公社債市場の弾力化について
（2）安定操作取引の整備について
（3）株式公開買付制度について
（4）外国証券業者法について
（5）経団連について
（6）証券業界について
（7）証券取引法の改正について
（8）時価発行について
坂野常和氏(1971～1973年)［昭和46～48年の証券局行政］
１．はじめに
２．証券行政の重点
（1）資本市場の位置付けの明確化
（2）国際化の促進
（3）証券会社の営業活動の規制
３．株式市場の問題
（1）株式市況の動向
（2）増資の状況
（3）時価発行の盛行と4社の過当競争
（4）自主ルールの制定
（5）株式市場対策
（6）ブローカー・ディーラー兼営の弊害
（7）4社寡占論の台頭
（8）中山製鋼事件
（9）協同飼料事件
（10）粉飾決算事件
（11）証券取引所のあり方―自主規制機能の確立
（12）株式市場改善策
４．公社債市場の問題
（1）事業債発行条件決定の変革
（2）公社債市場の動向
（3）証券取引審議会の審議
５．証券取引法の改正
６．外国証券業者法と65条論
７．商法改正とディスクロージャー
８．通貨変動と企業会計
９．証券局の機構整備
１０．銀行と証券
１１．外国調査の印象
１２．為替レート改訂と株式市場
１３．質疑
（1）監査一元化の考え方
（2）現先市場
高橋英明氏（1973～1974年）「昭和48～49年の証券局行政」
田辺博通氏(1974～1975年)［昭和49～50年の証券局行政］
１．はじめに
２．日本熱学問題－引受会社の責任
３．株式委託手数料の改訂
４．投資者本位の営業姿勢の徹底について－いわゆる田辺通達
５．個人株主問題－証券取引審議会の審議状況
（1）上場基準の強化－浮動株式数の引上げ
（2）機関化現象への視点
（3）機関化現象の背景―資本自由化と安定株主工作
（4）独禁法改正問題－法人の持株規制
（5）企業の配当増資政策
（6）配当課税問題
６．発行市場の問題
（1）時価発行増資の反省
（2）起債調整の緩和
（3）起債条件の弾力化
７．その他
岩瀬義郎氏（1975～1976年）「昭和50～51年の証券局行政」
〇昭和50年～51年の証券局行政
１．邦銀の海外現地法人の引受幹事問題
２．国債の大量発行と国債管理政策
（1）御用金思想の転換
（2）個人消化の促進
（3）発行の多様化
（4）銀行の窓販問題とクラウディング・アウト
３．現先市場の整備
４．株主構成の変化と資本市場のあり方について－証券取引審議会の審議
５．大手証券会社の株式配当の廃止
６．ロッキード事件と粉飾決算問題
７．社債起債量の調整
※証券局行政に関する事項のみを抜粋して記載
安井誠氏（1976～1977年）「昭和51～52年の証券局行政」
〇はじめに
１．証券取引審議会基本問題委員会の審議
－安定成長期における公社債市場のあり方について－
２．証券取引所の問題
（1）地方証券取引所の問題
（2）東京証券取引所の問題－機械化
（3）ペーパークライシス制度の検討
３．社債発行限度暫定措置法の制定
４．中期割引国債の発行
５．企業会計審議会の問題
（1）連結財務諸表の制度化
（2）半期報告書制度の導入
（3）物価変動会計の検討
６．公認会計士制度の見直し
（1）第3次試験
（2）監査法人のあり方
（3）試験制度の改善
（4）税理士制度との調整
（5）公認会計士協会の運営
７．証券会社行政
（1）決算経理基準の改正
（2）店舗行政
（3）投資信託新商品の認可
（4）店頭証券
８．質疑応答
（1）振替決済制度
（2）取引所の機械化
（3）直接金融か間接金融か－証券と銀行－
（4）中期割引国債
（5）公認会計士協会
渡辺豊樹氏(1978～1979年)［昭和53～54年の証券局行政］
１．はじめに
２．昭和53～54年の証券行政
（1）国債の窓口販売
（2）キャピタル・ゲイン課税
（3）税理士法の改正
（4）不二サッシ工業㈱の告発
（5）無担保債の発行基準の設定
（6）特別報告銘柄制度
（7）京都証券㈱の解散決議認可の後始末
３．国債の窓口販売
（1）非常に歴史の古い問題
（2）なぜ、銀行が熱心になったのか
（3）谷村メモと法制局
（4）窓販問題と予算編成
４．キャピタル・ゲイン課税
（1）研究会の発足
（2）主税局との折衝経過
（3）「銘柄20万株」の問題
（4）租特法審議と大平総理の答弁
５．最後に－時価発行増資ルール、6・1国債、王増祥問題など－
吉本宏氏(1979～1981年)［昭和54～56年の証券局行政］
１．証券局長に就任した頃の金融情勢－特に、６・１国債の急落－
２．株式の振替決済制度の検討
３．大光相互銀行の告発
４．中期国債ファンドの創設
５．証券会社の最低資本金の引上等、証券会社行政
６．商法改正に関連した株式制度の改正等
７．誠備事件と大証信
８．銀行法改正と証取法改正－いわゆる、国債の窓販問題－
９．谷村顧問等とのやり取り
（1）特別報告銘柄制度
（2）物価変動会計と連結決算、引当金
（3）税制改正
（4）三人委員会
禿河徹映氏(1981～1982年)［昭和56～57年の証券局行政］
１．はじめに－在任当時の金融市場の概況－
２．国債の窓販問題－3人委員会－
３．証券会社の業務範囲の拡大
（1）海外CD,CPの取扱い問題
（2）金の取扱い
４．ゼロ・クーポン債の取扱いをめぐる動き
５．株式市場の問題－証取審の検討－
（1）時価発行増資
（2）個人株主比率の低下
（3）店頭市場の育成
６．外国証券会社の取扱い－証券取引所関連－
（1）取次手数料のバック・ペイ
（2）取引所会員権の開放問題
７．公社債市場の問題－新国債ファンドの設定、ワラント付社債の発行等－
８．その他－証券会社の合併、株券の振替決済制度、企業会計審、税制等－
水野繁氏(1982～1983年)［昭和57～58年の証券局行政］
〇はじめに－市場環境－
１．三人委員会関係について
（1）利金ファンドの創設
（2）国債担保金融の検討
（3）海外CD・CPの取扱い
２．証券取引審議会について
（1）時価発行公募増資の諸問題とその改善策－57年11月答申－
（2）株式市場の機能の拡充－58年6月投信－
（3）株券の振替決済制度
３．証券行政について
（1）決算指導、店舗行政の弾力化
（2）海外店舗、投資信託など
４．証券取引所関係について
５．寄託補償基金の拡充について
６．その他
橋本貞夫氏(1985年)［昭和58～60年の証券局行政］
１．当時の主要メンバーについて
２．わが国証券市場及び証券行政の流れ
３．証券取引審議会の審議状況
４．日米円・ドル委員会の開催
５．東証会員権問題
６．債券先物取引制度の創設
７．債券格付制度の導入
８．業務分野の調整
９．株券等保管振替システム
岸田俊輔氏（1985～1986年）「昭和60～61年までの証券局行政」
１．資本市場の動向
（1）債券市場
（2）株式市場
２．資本市場の自由化・国際化（セキュリタイゼーション）
（1）日米円ドル委員会
（2）外国証券会社の免許
（3）東証会員権問題
３．債券先物市場の創設
４．業際問題
５．社債発行の弾力化
６．株式手数料の改定
７．投資顧問法の成立
８．その後の証券取引審議会
９．SBCとの定期協議
１０．各国との金融協議（英・独・仏・伊）
１１．その他
北村恭二氏(1986～1987年)［昭和61～62年の証券局行政］
１．概況
株式市場
２．証取審関係
（1）社債発行市場
（2）先物市場
３．外国証券業者の対日進出
４．東証会員権問題
５．金融協議
６．投資顧問業
７．税制改正
藤田恒郎氏(1987～1988年)［昭和62～63年の証券局行政］
１．はじめに
２．証券行政についての当時の考え方
３．株価指数先物、オプションの導入
４．インサイダー取引規制
５．ブラック・マンデー
６．起債市場
７．65条問題
８．外国証券会社の会員権問題
９．その他
角谷正彦氏（1988～1990年）「昭和63年～平成２年の証券局行政」
１．概観
２．リクルート事件の対応等
３．自己資本比率規制
４．金融証券制度改革
５．損失補てん問題
６．その他
松野允彦氏(1990～1992年)［平成2年6月から同4年6月までの証券局長当時の諸問題］
１．公正で透明な証券市場の確立
（1）証券取引法改正
（2）証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律
２．効率的で活力のある証券市場の実現
（1）有効且つ適正な競争の促進
（2）証券市場の機能強化
（3）その他（行政の対応）
３．その他
（1）株価指数先物取引の規制（手数料の引上げ）
（2）公認会計士法の改正
（3）行政指導（通達行政）の見直し
（4）投資信託業参入基準の緩和
（5）IOSCO（証券監督者国際機構）
（6）5％ルールの導入
（7）自己資本規制の本格実施
（8）証券保管振替機構の業務開始
小川是氏（1992～1993年）「平成４～５年の証券局行政」
１．経済状況
２．主要問題
（1）バブル損失の処理
（2）証券会社生き残り
（3）金融制度改革
３．8月危機
（1）7月後半から8月中旬にかけてのマーケット
（2）8月18日の「今後の金融行政について」
（3）代表者研修（8月27日）
（4）8月28日の総合経済対策
４．金融機関と経理問題
（1）有価証券の期末評価の問題
（2）担保土地の処分損失等の問題
（3）銀行保有土地の再評価問題
５．株式市況の推移
（1）9月中間決算
（2）年明け2、3月危機説
６．日経225先物取引問題
（1）昭和63年に導入後発展、市況低迷下で諸問題の指摘
（2）8月28日の経済対策で見直しの方向
（3）12月22日「先物取引の在り方について」を取りまとめ発表
７．制度改革問題
８．基本問題の勉強
９．IOSCO
１０．その他・質疑応答
（1）手数料の自由化
（2）証券会社の不祥事
（3）いわゆる“PKO”問題と先物等
（4）制度改革問題の思い出
日高壮平氏(1993～1996年)［平成5～8年の証券局行政］
はじめに－証券局長就任時の課題
１．市場の活性化のための施策
（1）個人株主の拡大
①投資信託の拡大
②ミニ投資制度の導入
③投資単位の括り直し、株式分割の推奨
（2）新規公開の促進
①店頭市場の改革
②東証外国市場の活性化
③取引所上場基準の見直し
（3）時価発行公募増資の再開
（4）先物オプション市場の改革
①日経300の上場
②市場管理の改善策
③日経300 株価指数連動型投資信託の創設・上場
（5）民営化株式の売却
（6）株式売買手数料の自由化
（7）自己株式の取得・売却
（8）金融制度改革による競争の促進
２．投資信託制度の改革
（1）運用規制等の抜本的緩和
（2）ディスクロージャーの充実・運用成績の公開
（3）公正取引ルールの整備
（4）新規参入による競争の促進
３．公社債市場の整備
（1）発行市場の改革
①商品性の自由化
②適債基準・財務制限条項の設定義務の撤廃
（2）流通市場の整備
①社債の受渡し・決済制度
②債券貸借市場の整備
③その他
４．規制緩和・手続の簡素化
（1）バブル崩壊後、マーケット維持のために強化された規制の緩和
（2）証券会社の業務規制緩和
（3）公正取引確保のための規制緩和
（4）ディスクローズの充実
５．証券関係税制
６．その他
（1）デリバティブ
（2）個別事案
（3）IOSCO東京総会
（4）その他（PKO）
７．質疑応答