講演会開催予定

　アメリカでは中間選挙を控え、政権内外で多様な思惑が交錯しており、トランプ政権の対外姿勢は国際社会に大きな影響を与え続けています。一方、日本では先の衆議院選挙で自民党が大きく議席を伸ばし、政策運営が新たな局面に入りつつあります。こうした政治環境の変化は、外交・安全保障のみならず、経済や市場にも影響を及ぼす重要な要素と考えられます。
　本講演では、米国政治に造詣の深い笹川平和財団の渡部恒雄上席フェローをお迎えし、トランプ政権の思惑と今後の展開について分かりやすく解説していただくとともに、併せて、我が国がどのような視点で戦略を構築すべきか、多角的に考察していただきます。
　国際情勢の理解を深めていただく絶好の機会になると存じますので、是非御参加ください。

　我が国を取り巻く安全保障環境は一段と緊迫の度を増しています。高市氏の発言を契機とした中国側の反発、米国の外交姿勢の変化、さらには台湾情勢をめぐる不確実性など、国際秩序は大きく揺れ動いています。こうした状況下で、防衛産業が果たすべき役割や、有事に備えるための現実的な選択肢は何か。
　本講演では、太平洋戦争から現代の防衛産業まで、歴史と政策をつなぐ分析で知られる研究者であり、近年は『戦争と経済』『太平洋戦争と銀行』などの著作を通じて、戦争の背後にある経済構造を鋭く描き出しておられる、防衛研究所の小野圭司氏をお招きし、最新の情勢分析と今後の展望について深く掘り下げていただきます。
　激動の時代を読み解くための貴重な機会になろうかと存じますので、是非御参加ください。

　高市早苗首相による衆議院解散を受け、総選挙の日程も確定し、今後の政策運営の方向性が改めて注目される中、日本国債市場は金利正常化の進展とともに、大きな転換点を迎えています。これまで国債の最大の買い手であった日銀の役割が変わりつつある中、今後、誰が国債を支えるのかという点も重要な論点と思われます。
　そこで今回の「資本市場を考える会」では、金融政策や国債市場、銀行行動などを専門に研究されておられる日本経済研究センターの左三川郁子氏をお招きし、非伝統的金融政策からの出口が市場に与える影響などについて整理していただくとともに、選挙後の政策環境や国債の新たな担い手の姿などについて解説していただきます。
　実務に直結する内容になろうかと存じますので、是非御参加ください。