沿革

1961年（昭和36年）	8月民法第34条に基づく公益法人として大蔵大臣より設立許可（設立時基本財産500万円　東証正会員組合（東証正会員協会）が維持会費及び寄付金を拠出、主務官庁は平成12年7月1日から金融庁に移管）
1963年（昭和38年）	3月日本育英会法施行令に基づく民間学術団体として文部省より指定
1966年（昭和41年）	10月東証正会員協会（東証取引参加者協会）のほか、東京証券取引所、東京証券業協会（昭和48年7月以降は日本証券業協会）、公社債引受協会及び証券投資信託協会が維持会員に、（研究所の財政基盤確立）
11月東京証券取引所6階より東京証券会館3階に移転証券経済学会創立　事務局を当研究所内に置く
12月証券図書館開設
1968年（昭和43年）	8月所得税法施行令および法人税施行令に基づく試験研究法人等として大蔵大臣より認定（昭和63年以降、特定公益増進法人に名称変更、引き続き認定)
1969年（昭和44年）	7月設置の証券取引法研究会に対して資本市場振興財団（昭和44年1月設置）より助成を受ける（資本市場振興財団から継続して研究所に対する事業費及び基金の助成を受ける）
11月大阪証券経済研究所（昭和33年8月1日設立）と統合・基本財産700万円、大阪の北浜共栄会（大証正会員協会）が研究所の維持会員に（その後、逐次資本市場振興財団からの助成及び証券業協会からの寄付）
1971年（昭和46年）	5月大阪証券経済研究所　大阪証券会館別館に移転大阪に証券図書館を開設
1972年（昭和47年）	5月株式投資収益率の計算に着手、昭和48年6月発刊（昭和27年1月以降の東証第1部上場株式全銘柄を対象、その後昭和57年以降東証市場第二部も計上、昭和52年12月に「転換社債収益率」発刊）
1973年（昭和48年）	4月「Securities Market in Japan」発刊（大蔵省証券局総務課長編集「図説日本の証券市場」を英訳、2年毎に発刊し、現在に至る）
1976年（昭和51年）	8月「外国証券関係法令集　スイス」を発刊（その後　アメリカⅠ〜Ⅵ、フランス、イギリス、及び西ドイツの10分冊を刊行）
1977年（昭和52年）	4月「図説アメリカの証券市場」発刊（その後平成元年9月「図説イギリスの証券市場」、平成4年4月「図説ヨーロッパの証券市場」発刊）
1979年（昭和54年）	1月証券図書館附置　高橋亀吉文庫開設
2月名古屋支所開設名古屋に証券図書室を開設
1981年（昭和56年）	8月「日本証券史資料　戦後編　第1巻」発刊（研究所設立20周年記念事業として企画、昭和54年10月より資本市場振興財団の助成により着手、戦後編10巻、戦前編10巻の予定で順次発刊）
12月名古屋支所　名古屋証券会館に移設、同時に証券図書室拡張
1986年度（昭和61年度）	基本財産10億円に充実（内訳　資本市場振興財団8億2,000万円、東証正会員協会1億420万円、大証正会員協会6,880万円、東京・大阪証券取引所700万円）
1990年（平成2年）	12月ニューヨーク事務所開設
1995年（平成7年）	11月証券団体協議会と統合
1998年（平成10年）	9月ニューヨーク事務所閉鎖
2004年（平成16年）	6月維持会員の東証取引参加者協会解散（日本証券業協会が東証取引参加者協会の業務受入）
12月名古屋支所閉鎖　図書室閉鎖
2008年（平成20年）	10月大阪研究所、大阪証券図書館、大阪平和ビル内（現在地）に移転
2010年（平成22年）	4月公益財団法人へ移行
2019年（平成31年）	2月東京事務所・証券図書館（東京）、太陽生命日本橋ビル内（現在地）に移転

1961年
（昭和36年）

8月

民法第34条に基づく公益法人として大蔵大臣より設立許可
（設立時基本財産500万円　東証正会員組合（東証正会員協会）が維持会費及び寄付金を拠出、主務官庁は平成12年7月1日から金融庁に移管）

1963年
（昭和38年）

3月

日本育英会法施行令に基づく民間学術団体として文部省より指定

1966年
（昭和41年）

10月

東証正会員協会（東証取引参加者協会）のほか、東京証券取引所、東京証券業協会（昭和48年7月以降は日本証券業協会）、公社債引受協会及び証券投資信託協会が維持会員に、（研究所の財政基盤確立）

11月

東京証券取引所6階より東京証券会館3階に移転
証券経済学会創立　事務局を当研究所内に置く

12月

証券図書館開設

1968年
（昭和43年）

8月

所得税法施行令および法人税施行令に基づく試験研究法人等として大蔵大臣より認定
（昭和63年以降、特定公益増進法人に名称変更、引き続き認定)

1969年
（昭和44年）

7月

設置の証券取引法研究会に対して資本市場振興財団（昭和44年1月設置）より助成を受ける
（資本市場振興財団から継続して研究所に対する事業費及び基金の助成を受ける）

11月

大阪証券経済研究所（昭和33年8月1日設立）と統合・基本財産700万円、大阪の北浜共栄会（大証正会員協会）が研究所の維持会員に（その後、逐次資本市場振興財団からの助成及び証券業協会からの寄付）

1971年
（昭和46年）

5月

大阪証券経済研究所　大阪証券会館別館に移転
大阪に証券図書館を開設

1972年
（昭和47年）

5月

株式投資収益率の計算に着手、昭和48年6月発刊
（昭和27年1月以降の東証第1部上場株式全銘柄を対象、その後昭和57年以降東証市場第二部も計上、昭和52年12月に「転換社債収益率」発刊）

1973年
（昭和48年）

4月

「Securities Market in Japan」発刊
（大蔵省証券局総務課長編集「図説日本の証券市場」を英訳、2年毎に発刊し、現在に至る）

1976年
（昭和51年）

8月

「外国証券関係法令集　スイス」を発刊
（その後　アメリカⅠ〜Ⅵ、フランス、イギリス、及び西ドイツの10分冊を刊行）

1977年
（昭和52年）

4月

「図説アメリカの証券市場」発刊
（その後平成元年9月「図説イギリスの証券市場」、平成4年4月「図説ヨーロッパの証券市場」発刊）

1979年
（昭和54年）

1月

証券図書館附置　高橋亀吉文庫開設

2月

名古屋支所開設
名古屋に証券図書室を開設

1981年
（昭和56年）

8月

「日本証券史資料　戦後編　第1巻」発刊
（研究所設立20周年記念事業として企画、昭和54年10月より資本市場振興財団の助成により着手、戦後編10巻、戦前編10巻の予定で順次発刊）

12月

名古屋支所　名古屋証券会館に移設、同時に証券図書室拡張

1986年度
（昭和61年度）

基本財産10億円に充実
（内訳　資本市場振興財団8億2,000万円、東証正会員協会1億420万円、大証正会員協会6,880万円、東京・大阪証券取引所700万円）

1990年
（平成2年）

12月

ニューヨーク事務所開設

1995年
（平成7年）

11月

証券団体協議会と統合

1998年
（平成10年）

9月

ニューヨーク事務所閉鎖

2004年
（平成16年）

6月

維持会員の東証取引参加者協会解散
（日本証券業協会が東証取引参加者協会の業務受入）

12月

名古屋支所閉鎖　図書室閉鎖

2008年
（平成20年）

10月

大阪研究所、大阪証券図書館、大阪平和ビル内（現在地）に移転

2010年
（平成22年）

4月

公益財団法人へ移行

2019年
（平成31年）

2月

東京事務所・証券図書館（東京）、太陽生命日本橋ビル内（現在地）に移転

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