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出版物・研究成果等

証研レポート 1996年度

1541号(1996年12月)

戦前のディフォールト社債の処理について(1)
―事例の紹介―

松尾順介

インデペンデント・コントラクターについて

伊豆久

香港における株式オプションの導入プロセス
―コンサルテイティブ・ペーパー方式―

吉川真裕

証券会社の人事政策
―アメリカの証券外務員―

清水葉子

1540号(1996年11月)

米国証券会社の収支構造
―2つのリテールブローカーの場合―

伊豆久

株式オプションの導入
―香港市場での経験―

吉川真裕

香港株式市場の中国企業株(H株)について(2)

王東明

私設取引システム(PTS)と市場規制について

清水葉子

1539号(1996年10月)

PTSの法的位置づけをめぐる諸問題

二上季代司

社債決済制度改革とDVP

松尾順介

日経平均先物・オプション
―平成8年9月限―

吉川真裕

香港株式市場の中国企業株(H株)について

王東明

ディスカウントブローカーとブローキング業務

清水葉子

1538号(1996年9月)

日本の証券会社の経営組織

二上季代司

急成長する日本の個人年金市場
―歴史と構造―

北條裕雄

米国における銀行での投資信託販売について

伊豆久

中国のB株市場
―新しい上場基準、国内投資家の参入問題、A株とB株の価格差を中心に―

王東明

SECによる格付機関規制問題について

清水葉子

1537号(1996年8月)

ビッグバン以後のロンドン株式市場

二上季代司

アメリカにおける投資会社と個人年金市場

北條裕雄

今年上半期の普通社債発行の変化について

松尾順介

米国地ビール会社のインターネット・ファイナンスをめぐって

伊豆久

ブロック取引制度の導入
―パリ証券取引所の新たな試み―

吉川真裕

1536号(1996年7月)

社債引受競争激化の影響

松尾順介

金利スワップと都長銀

伊豆久

日経平均先物・オプション
―平成8年6月限―

吉川真裕

中国のB株市場
―その特徴、背景及び現状―

王東明

証券業の人事政策について

清水葉子

1535号(1996年6月)

証券会社の経営組織

二上季代司

株式保有構造の日米比較
―試算による統計比較―

北條裕雄

社債募集の「新方式」とプロポーザル方式

松尾順介

中国国有企業の「現代企業制度」への改革
―福州第二化学工場の『実施案』の紹介(2)―

王東明

「日本的雇用慣行」の行方

清水葉子

1534号(1996年5月)

規制緩和と証券市場

二上季代司

アメリカにおける機関投資家の積極的投資戦略

北條裕雄

銀行行政の目的について

伊豆久

世界の株価指数先物・オプション
―1995年を振り返って―

吉川真裕

長期的・年功的雇用慣行と金融業

清水葉子

1533号(1996年4月)

金融持ち株会社導入論争
―検討課題の整理―

北條裕雄

社債決済制度改革論議の現状と方向性

松尾順介

デリバティブと金融政策

伊豆久

日経平均先物・オプション
―平成8年3月限―

吉川真裕

中国における株式会社制度導入の背景について

王東明

1532号(1996年3月)

〔講演〕日本版ビッグバンと証券市場

佐賀卓雄

金融破綻と市場の判断

小林和子

アメリカにおける金融制度改革の動き

山本仁

ニューヨーク事務所通信

 

1531号(1996年2月)

純粋持株会社解禁論をめぐって

二上季代司

アメリカにおける企業部門の株式保有比率の推定

北條裕雄

非居住者への利子源泉課税について

伊豆久

中国国有企業における「現代企業制度」の改革について

王東明

企業の情報開示について

清水葉子

1530号(1996年1月)

『住専』問題の残したもの

二上季代司

米国投資会社の投資制約とその背景
―マーク・ロー教授の所説を中心にして―

北條裕雄

わが国の普通社債流通市場改革論議(3)

松尾順介

国際金融取引税構想をめぐって

伊豆久

日経平均先物・オプション
―平成7年12月限―

吉川真裕

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