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証券経済研究 第81号（2013年3月）
統制経済下における生保会社の公債投資と国債消化政策
深見泰孝（当研究所研究員）
〔要 旨〕
本稿は，生保会社が戦時体制下で，逆ザヤ状態にある国債の大量保有を，なぜ業界が申し合わせたのか。その背景にはどのような事情があったのか。また，政府は生保業界に対して，どのような国債消化政策を採ったのか。そして，併せて国債消化を促進するための国債優遇策が採られていたのか，という点について検討した。
高橋財政以降，大量発行された国債の消化は大きな問題であった。特に，高橋の死後，蔵相に就任した馬場鍈一が，国債の市中消化率が低下していたにもかかわらず，積極財政を展開した昭和11年以降，新たな国債の消化先が必要となった。従来，生保会社は，採算上の問題から国債投資に積極的ではなかった。そこで馬場は，生保資金を国債消化資金とすべく，商工省に生保会社の資産運用を共管するよう提議する。しかし，商工官僚は，大蔵省から生保会社監督への干渉を受けることを嫌い，従来の監督方針である，生保各社の自主性を尊重することを放棄し，生保会社の資産運用への干渉を始める。
当初こそ，生保会社が自主的に国債保有を増加するよう慫慂していたが，生保会社の国債保有は増えず，そのことに対する不満が高まってきた。そして，北支事変の勃発を契機に，国債の強制割当が行われる。しかし，強制割当によって，生保会社の採算は悪化する。そこで，優遇策として契約者配当率の引き下げが行われた。銀行に対する優遇策は，国債の途中売却を抑制しつつ，流動性を提供するものであり，この優遇策は，銀行に対するそれとは明らかに異なっていた。そして，銀行に対して強制割当が行われたのも，昭和15年のことであった。
このように，生保会社に対しては，銀行とは異なる国債消化政策および国債優遇策が採られていた。その理由については，銀行と生保会社の国債保有に対するインセンティブの違いと，その保有する資金特性の違いに起因すると結論づけた。
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