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証券経済研究 第58号（2007年6月）
配当課税とNew Viewの検証
青柳龍司（流通科学大学講師）
〔要 旨〕
本稿では，Old ViewとNew Viewという配当課税に関する2つの代表的見解についてサーベイし，その理論的前提や政策的含意の相違について考察した。Old Viewにおいては，新株発行を限界的な資金調達手段とみなしているが，この見解に従うと，配当課税は撹乱的であり，法人税と個人所得税との二重課税の調整が必要である。また，一般的には資本コストを上昇させるため，投資を抑制させる。一方，New Viewにおいては，限界的資金調達手段として内部留保を想定しており，配当課税はディストーションを発生させず，限界的には資本コストに影響を与えないことが確認される。
次に，欧米における分析を参考に，日本の製造業の財務データに基づき実証分析を行った。果たして，現実の企業行動はNew Viewの考えに合致しているのか否かという点に焦点を絞り検討した。資本金別に成熟企業を分析した結果では，「企業は投資の資金調達を内部留保によって行い，配当を残余として配分する」というNew Viewの考えを概ね支持することができた。そのため，配当減税は投資促進に直結しない可能性があること，また統合問題は重要な論点とはならないという含意を得た。
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