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証券経済研究 第58号（2007年6月）
欧州系外国人投資家の動向（2005〜2006年）について
―オイルマネーの日本株売買をめぐって―
代田純（駒澤大学教授･当研究所客員研究員）
〔要 旨〕
2005年から2006年にかけて，日本の株式市場では外国人投資家の売買シェアが上昇した。この時期の外国人投資家の特質のひとつは，とりわけ欧州系外国人投資家のシェアが上昇したことである。財務省統計で，国別に対内株式投資を見ると，欧州からの投資はイギリスに集中している。欧州系外国人投資家とは，実質的にイギリスの投資家を意味している。そこで問題は，「イギリスの投資家」とは何か，である。伝統的にはイギリスの海外証券投資は投資信託や年金基金が中心となってきた。しかし2005年から2006年にかけてイギリスの機関投資家は日本株を売り越し基調であり，当該期のイギリスからの対内株式投資を説明することは無理である。そこでイギリスの投資家として，ヘッジファンドとオイルマネーが注目される。ヘッジファンドは情報がディスクローズされておらず，本稿では対象外とした。オイルマネーについても，中東のオイルマネーはほとんど動向がつかめない。限られた情報からであるが，サウジアラビア通貨庁（SAMA）とノルウエー中央銀行について以下で検討する。ノルウエー中央銀行はノルウエーの石油収入を公的年金に積み立て運用することを，財務省から委託されている。同行は情報のディスクローズも良好である。結論として，ノルウエー中央銀行は2006年における対内株式投資の一翼であったことを明らかにする。
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