出版物・研究成果等
証券経済研究 第46号（2004年6月）
資料：個人投資家に投信の長期投資は根づいたのか？
高瀬浩（QBR投資情報事業部主席研究員）
〔要 旨〕
1990年以降に設定された追加型株式投信の資金流出入金額を調べてみた。そうすると，全体で10兆円弱の流入超過となったが，日本株投信の流入額は全体の１割未満にとどまる一方で，外債で運用する投信が中心のバランス型がその６割強を占めている。また，流入額を投信の設定時期毎に区別してみると，バランス型では前年以降（最大２年以内）に設定された投信の流入額と，前年以前設定のものの比率は６対４で設定時期に関わらず流入が継続しているが，前年以前に設定された日本株投信は流出超過となっている。日本株投信は設定から時間が経過すると解約されやすいことを示している。
この結果からは，投信全体では長期投資が浸透してきたとみることが可能であるが，日本株投信では長期投資が根づいているとは言えそうにない。この背景としては，日本株投信の長期の投資が短期投資以上に報われたとの運用成績が全般的にでていないことと，投信購入層の主体がハイリスク・ハイリターンでの資金運用の必要性に乏しい高齢者層に偏っており，投資家全体のリスク許容度が低くなっていることがあげられる。
このような状況の下，投信の長期投資を実践する投資家を増やすための方策の一つとして，一つの投信を長期で保有することにとらわれずに，投資家が自らのリスク許容度やニーズに応じて，複数の投信の中から組み合わせを選択し，比率をいつでも自由にスイッチできる，いわば自分自身でファンド・オブ・ファンズを運用するような仕組みを投資家に提供することが考えられる。
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