出版物・研究成果等
証券経済研究 第29号（2001年1月）
情報技術（IT）の発達とECN
日向康一（大和総研ニューヨーク情報技術センター主任研究員）
〔要 旨〕
証券業界における情報技術（IT）の発達が既存ビジネスの枠組みを脅かす代表例としては，オンライン・ブローカーのほかに既存取引所・市場に対抗するECN（電子証券取引ネットワーク）が挙げられる。どちらのケースにおいても単に既存業者のライバルとなっただけでなく，インターネットに代表される最新ITの適用により，既存ビジネスの在り方や枠組みそのものを変えてきており，その新たに再構築された枠組み（市場）の中で先行者メリットを享受している点で注目される。
ECNの業務は，出資母体や戦略パートナーとの利害関係，対象とする顧客層などと密接に関わっており，マーケットメーク制度を補完する意味でのオークション型取引所として存在する以外にも，機関投資家向け注文管理・注文回送システム，複数市場へアクセスするためのインターフェイス・ポータル，証券会社を中心とした注文処理の内製化を行うためのツールなど多様な側面 を併せ持つために，一つの定型化されたビジネス・モデルを表す言葉とはならない。また一部のECNではシステムの優位 性を背景とした処理の迅速性，低コスト化，多様なサービスを武器にビジネス・チャンスを生んできていることから，今後のインターネット時代を担う金融ビジネス分野における最先端のITを有するテクノロジー企業としてECNを捉えることもできる。
ITの発達に伴い市場はハイブリッド化し，最終的には場所や時間による制限・規制がなくなり，ネットワーク化されたデジタル・マーケットともいうべき存在に発展していくものと考えられるが，現在，米国において証券会社や機関投資家が行っているECNへの投資とその利用は，取引執行コストの低減に寄与するほか，グローバルな電子証券取引市場という新たなマーケット・モデルを構築，発展させていくための第一歩となる。グローバルな電子証券取引市場の構築は始まったばかりで，まだ確固たるビジネス・モデルが存在する訳でもなく，またテクノロジーや法規制面 で解決すべきことも多いが，近い将来実現する可能性は高い。このため，取引市場の電子化の分野で先行する米国のECNと既存取引所の関係には注目していく必要がある。
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