出版物・研究成果等
当研究所の出版物の購入を希望される方は、「刊行物購入について」をご覧下さい。
証券経済研究 第101号（2018年3月）
証券税制の改正に関する知識と家計の資産保有
山田直夫（当研究所主任研究員）
〔要 旨〕
本稿の目的は，証券税制の改正に関する知識と家計の資産保有の関係を明らかにすることである。分析に用いるデータは，株式会社日経リサーチの金融総合定点調査「金融RADAR」（以下，金融RADAR）の2002年のデータである。この調査には，「あなたは来年1月から証券税制が大きく変わることをご存知でしたか（1つだけ）。」という，2003年1月からの証券税制の変更に関する知識を問う質問がある。そこでこのアンケート結果を利用して，2003年1月から証券税制が大きく変わることを知っているかどうかが家計の株式保有や投資信託保有に影響を与えているかどうかを検証した。なお，2003年1月から実施された上場株式等の譲渡所得等に対する軽減税率の実施は2003年度税制改正によるもので，このアンケートでは考慮されていない。
本稿では，先行研究のサーベイを行ったうえで，2002年の金融RADARのデータを用いて当時の家計の資産保有の実態を概観した。そして，株式の保有の有無，投資信託の保有の有無を被説明変数とするロジットモデルを推計した。分析の結果から，証券税制の改正に関する知識を持つ家計の方が株式や投資信託を保有する傾向があることが明らかになった。
- PDFの閲覧にはAdobe Readerが必要です。
お探しの出版物が見つからない場合は「出版物検索」ページでキーワードを入力してお探しください。