研究会
資産の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会
（座長 井堀 利宏 政策研究大学院大学特別教授）
（座長 井堀 利宏 政策研究大学院大学特別教授）
投資リスクの軽減を図り、経済成長に寄与する投資を促進するための税制措置やリスク資産の円滑な世代間移転のための環境の実現に向けた政策体系や方向性等について、実証分析も含めた調査・研究を行う。
メンバー
(平成30年7月1日現在)
座 長 |
井 堀 利 宏 |
政策研究大学院大学特別教授 |
委 員 |
阿 南 博 之 |
ＫＰＭＧ税理士法人パートナー |
〃 |
大 野 裕 之 |
東洋大学経済学部教授 |
〃 |
國 枝 繁 樹 |
中央大学法学部教授 |
〃 |
酒 井 克 彦 |
中央大学商学部教授 |
〃 |
竹 内 幹 |
一橋大学大学院経済学研究科准教授 |
〃 |
野 村 容 康 |
獨協大学経済学部教授 ＊ |
〃 |
濱 秋 純 哉 |
法政大学経済学部准教授 |
〃 |
宮 本 佐知子 |
野村資本市場研究所研究部主任研究員 |
〃 |
吉 井 一 洋 |
大和総研金融調査部制度調査担当部長 |
〃 |
山 田 直 夫 |
日本証券経済研究所主任研究員 |
オブザーバー |
犬 伏 敏 之 |
日本証券業協会調査部長 |
〃 |
丹 生 健 吾 |
日本証券業協会政策本部証券税制部長 |
研究所 |
増 井 喜一郎 |
日本証券経済研究所理事長 |
〃 |
大 前 忠 |
日本証券経済研究所常務理事 |
(注) ＊は当研究所の客員研究員を兼務
［敬称略］
最近の活動状況
平成２９年１１月に、これまでの研究成果をとりまとめ「『資産の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会』中間報告書」を作成しました。
平成３０年度における研究会の開催状況は次のとおりである。
① 「超高齢社会における相続とDecumulation」
② 「How Risk Preference change: A case of temporal variations」(1月29日)
①フィデリティ退職･投資教育研究所所長 野尻 哲史氏
②一橋大学大学院准教授 竹内 幹氏
① 「世代間資産移転と相続税」
② 「高齢者の資産選択と税制:アップデート」(11月13日)
①一橋大学経済研究所教授 北村 行伸氏
②中央大学教授 國枝 繁樹氏
① 「税制と個人大株主の株式移転」
② 「2015年相続税増税と贈与行動」(9月6日)
①筑波大学システム情報系社会工学域助教 折原 正訓氏
②法政大学准教授 濱秋 純哉氏
① 「相続税改革と高齢者の資産保有—個票データに基づく効果分析—」
② 「相続税と株式投資〜『個人投資家の証券投資に関する意識調査』による意見形成の要因分析〜」(6月20日)
①獨協大学教授･当研究所客員研究員 野村 容康氏
②東洋大学教授 大野 裕之氏
① 「The Intra-Family Division of Bequests and Bequest Motives:Empirical Evidence from a Survey on Japanese Households（相続財産の分割と遺産動機：我が国の世帯調査に基づく実証分析）」
② 「証券税制と家計の資産保有」(4月6日)
①法政大学准教授 濱秋 純哉氏
②当研究所主任研究員 山田 直夫氏
平成２９年度における研究会の開催状況は次のとおりである。
① 「相続税制度と家計の遺産行動：日本のデータを用いた分析」
② 「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の計量経済学分析〜平成26年度『個人投資家の証券投資に関する意識調査』個票データを用いて〜」(2月8日)
①アジア成長研究所准教授 新見 陽子氏
②東洋大学教授 大野 裕之氏
① 「引退前後の中高年世帯の貯蓄動向」
② 「高齢者の資産選択と税制」(11月29日)
①ニッセイ基礎研究所主任研究員 北村 智紀氏
②一橋大学国際･公共政策大学院准教授 國枝 繁樹氏
① 「証券投資による相続税対策に関する意見形成要因の分析（仮題）」
② 「相続税改革と家計の資産選択（仮題）」
③ 「優遇措置による歪み：投資相続ゲーム実験からの推定（仮題）」
④ 「2015年相続税増税に対する家計の反応—個票データを用いた実証分析—」(9月29日)
①東洋大学教授 大野 裕之氏
②獨協大学教授･当研究所客員研究員 野村 容康氏
③一橋大学大学院准教授 竹内 幹氏
④法政大学准教授 濱秋 純哉氏
① 「個人のバランスシート形成に影響を与えたと思われる政策」
② 「世代間移転時課税における資産評価の課題と展開」(7月31日)
①大和総研金融調査部制度調査担当部長 吉井 一洋氏
②中央大学教授 酒井 克彦氏
① 「キャピタルゲインに係る我が国税制の整理 —所得税と相続税との接点—」
② 「資産形成に係る主要国の税制比較」(6月19日)
①中央大学教授 酒井 克彦氏
②ＫＰＭＧ税理士法人パートナー 阿南 博之氏
① 「個人のバランス・シート構成の分析」
② 「個人のバランスシート形成に影響を与えたと思われる政策（経過報告）」(5月9日)
①野村資本市場研究所研究部主任研究員 宮本佐知子氏
②大和総研金融調査部制度調査担当部長 吉井 一洋氏
平成２８年度における研究会の開催状況は次のとおりである。
○ 「日本証券業協会の問題意識の説明」(2月8日)
日本証券業協会 専務理事 岳野万里夫氏