トップ　 >> 　研究会　>>　証券会社等の破綻法制及び投資者保護基金制度に関する研究会

研究会

証券会社等の破綻法制及び投資者保護基金制度に関する研究会
（座長　神田 秀樹　学習院大学法務研究科教授）

　第1種金融商品取引業者（証券会社）が破綻した場合の法制について、実際の破綻処理や投資者に対する実務的な補償の実態を踏まえて、問題点等について整理するとともに、海外における証券会社の破綻法制や投資者への補償制度についての実態を調査・研究し、我が国の投資者への補償制度のあり方について検討を行う予定である。

メンバー

(平成29年10月18日現在)

（委　　　員）

 

座　長

：

神田　秀樹　

学習院大学教授

座長代理

：

神作　裕之

東京大学教授

委　員

：

松岡　啓祐

専修大学教授

 

 

小出　　篤

学習院大学教授

 

 

比護　正史

白鷗大学教授

 

 

伊藤　雄司

上智大学教授

 

 

今西　一男

岡田・今西・山本法律事務所　弁護士

 

 

岸田　吉史

野村ホールディングス　グループ法務部長

幹　事

：

萬澤　陽子

専修大学准教授　＊

研究補助

：

石川　真衣

早稲田大学高等研究所助教

（オブザーバー）

小森　卓郎

金融庁総務企画局市場課長

長田　　敬

金融庁監督局証券課長

森本　　学

日本証券業協会副会長

岳野万里夫

日本証券業協会副会長・専務理事

増井喜一郎

日本投資者保護基金･証券経済研究所理事長

伊地知日出海

日本投資者保護基金専務理事

大前　　忠

日本証券経済研究所常務理事

(注)＊印は当研究所の客員研究員を兼務
［敬称略］

最近の活動状況


平成３０年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○「アメリカ現地調査の日程等について」
①「証券会社の破綻処理及び補償等に係る法制と課題」
②「リーマン・ショック後の証券会社破綻法制に関する国際的動向」
③「基金の実務遂行上の疑問点及び今後検討を要すると思われる事項」(4月11日)

平成２９年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

①「証券会社の破綻処理及び補償等に係る法制と課題」
②「リーマン・ショック後の証券会社破綻法制に関する国際的動向」
③「基金の実務遂行上の疑問点及び今後検討を要すると思われる事項」(1月31日)
①日本投資者保護基金理事長･当研究所理事長　　増井喜一郎氏
②日本証券業協会副会長　　森本　　学氏
③日本投資者保護基金事務局長　　中村　孝博氏

①「アメリカの投資者保護基金制度に関する報告書（案）」
②「投資者保護基金制度に関する課題」(11月29日)
①専修大学教授　　松岡　啓祐氏
②学習院大学教授　　神田　秀樹氏

①「アメリカ現地調査報告について」
②「ＴＬＡＣに係る枠組みの整備について」(10月18日)
①日本投資者保護基金　　谷　　朋美氏
①白鳳大学教授　　比護　正史氏
①岡田･今西･山本法律事務所弁護士　　今西　一男氏
①専修大学教授　　松岡　啓祐氏
②金融庁監督局総務課健全性基準室長　　三浦　知宏氏

○「アメリカ現地調査について」
①「アメリカ現地調査質問事項について」
②「アメリカ現地調査の日程等について」(6月28日)
①専修大学教授　　松岡　啓祐氏
②日本投資者保護基金事務局長　　中村　孝博氏

平成２８年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○「①イギリス・②フランス・③ドイツ現地調査のとりまとめ・④３か国比較について」(3月22日)
①専修大学准教授･当研究所客員研究員　　萬澤　陽子氏
②早稲田大学助手　　石川　真衣氏
③東京大学大学院教授　　神作　裕之氏
③上智大学教授　　伊藤　雄司氏
④専修大学大学院教授　　松岡　啓祐氏

○「ドイツ現地調査報告について」(11月16日)
①専修大学大学院教授　　松岡　啓祐氏
②上智大学教授　　伊藤　雄司氏
③東京大学大学院教授　　神作　裕之氏

①「ドイツ現地調査について」
②「証券会社とアイルランドの投資者保障制度について　—EU指令との関係において—」(7月27日)
①東京大学大学院教授　　神作　裕之氏
①上智大学教授　　伊藤　雄司氏
②専修大学大学院教授　　松岡　啓祐氏

①「フランス現地調査報告」
②「ドイツ現地調査質問項目案等について」(4月27日)
①早稲田大学法学学術院助手　　石川　真衣氏
②東京大学大学院教授　　神作　裕之氏

平成２７年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

①「フランス現地調査及び事前回答について」
②「アメリカの投資者保護基金制度の最近の状況について」(2月10日)
①早稲田大学学術院助手　　石川　真衣氏
②専修大学大学院教授　　松岡　啓祐氏
①「イギリス現地調査報告について」
②「フランス現地調査質問項目案等について」(9月30日)
①白鷗大学大学院教授　　比護　正史氏ほか
②早稲田大学学術院助手　　石川　真衣氏
①「証券会社等の経営破綻におけるカナダの投資者補償制度について」
②「証券会社破綻時等の顧客資産の返還について」（我が国における問題状況）」
③「海外現地調査（イギリス）質問項目案等について」(6月24日)
①専修大学大学院教授　　松岡　啓祐氏
②日本証券業協会専務理事　　森本　　学氏
③専修大学講師･当研究所客員研究員　　萬澤　陽子氏
○ 「ＥＵの投資者保障制度について」(4月22日)
専修大学大学院教授　　松岡　啓祐氏
○ 「海外現地調査（イギリス）質問項目案について」(4月22日)
専修大学講師･当研究所客員研究員　　萬澤　陽子氏

平成２６年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「フランスにおける投資者保護基金制度」(3月4日)
早稲田大学法学学術院助手　　石川　真衣氏
○ 「イギリスにおける投資者保護基金制度」(12月10日)
専修大学講師･当研究所客員研究員　　萬澤　陽子氏
○ 「ドイツにおける投資者保護機構」(10月22日)
東京大学大学院教授　　神作　裕之氏
○ 「アメリカの投資者保護基金制度について—証券会社の経営破綻を巡る法制度と課題—」(7月16日)
専修大学大学院教授　　松岡　啓祐氏
○ 「日本投資者保護基金の現状と課題」(5月21日)
日本投資者保護基金 事務局長　　猪貝　昌弘氏