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研究会

証券税制研究会(座長 田近栄治 成城大学経済学部特任教授)

 本研究会は、今後の証券市場を展望し、長期的視点に立って、証券税制を巡る税制のあり方について、総合的、体系的に研究を行うことを目的とする。
 検討事項については、「企業課税を巡る最近の展開」とする。

メンバー

(平成30年7月1日現在)

座 長

田 近 栄 治

成城大学経済学部特任教授

委 員

大 野 裕 之

東洋大学経済学部教授

折 原 正 訓

筑波大学システム情報系社会工学域助教

國 枝 繁 樹

中央大学法学部教授

鈴 木 将 覚

専修大学経済学部教授

高 松 慶 裕

静岡大学学術院人文社会科学領域准教授 *

長 谷 川 誠

京都大学大学院経済学研究科准教授

布 袋 正 樹

大東文化大学経済学部准教授

八 塩 裕 之

京都産業大学経済学部教授

渡 辺 智 之

一橋大学大学院経済学研究科教授

山 田 直 夫

日本証券経済研究所主任研究員

オブザーバー

野 村 容 康

獨協大学経済学部教授 *

松 尾 琢 己

日本取引所グループ総合企画部企画統括役

丹 生 健 吾

日本証券業協会政策本部企画部証券税制室長

研究所

増 井 喜一郎

日本証券経済研究所理事長

大 前   忠

日本証券経済研究所常務理事

(注)*印は当研究所の客員研究員を兼務
[敬称略]

最近の活動状況


平成30年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

①「資本所得に対してどのように課税すべきか」
②「中小企業の事業体選択と必要な税制改革」(7月9日)
①専修大学教授  鈴木 将覚氏
②成城大学特任教授  田近 栄治氏

①「配当増税によって個人大株主は株式を売却するか?」
②「日本の中小企業所得課税 —オーナーによるインカム・シフティング—」(5月17日)
①筑波大学助教  折原 正訓氏
②京都産業大学教授  八塩 裕之氏

平成29年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○「最近の証券税制を巡る動き等について」(3月26日)
日本証券業協会政策本部企画部証券税制室長  森本 健一氏

平成28年11月にこれまでの研究成果をとりまとめて『リスクと税制』(単行本)として出版した。

平成28年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

①「リスク、人的資本投資と最適所得税—労働所得税と資本所得税の課税関係—」
②「ACEの中立性—リスクを考慮した研究の動向—」(4月26日)
①静岡大学准教授  高松 慶裕氏
②当研究所主任研究員  山田 直夫氏

平成27年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「長寿リスク・年金・年金税制—スウェーデンのケース」(3月22日)
早稲田大学教授  馬場 義久氏
○ 「有価証券の減損リスクと課税」(1月20日)
横浜国立大学大学院教授  岩﨑 政明氏
○ 「長寿リスクと企業年金税制—ニュージーランドのKiwiSaver制度—」(12月26日)
中央大学教授  篠原 正博氏
○ 「配当課税と株式市場のボラティリティ〜軽減税率廃止の株式投資リスクへの影響」(10月28日)
○ 「個人投資家のリスクテイキング:『個人投資家の証券投資に関する意識調査』個票データによる分析」(10月28日)
東洋大学教授  大野 裕之氏
○ 「バブルと税制:再考」(9月16日)
一橋大学大学院准教授  國枝 繁樹氏
○ 「フィンランドにおける2005年資本所得税改革と法人投資」(6月30日)
獨協大学教授・当研究所客員研究員  野村 容康氏
○ 「不確実性下におけるACEの影響について」(4月27日)
当研究所主任研究員  山田 直夫氏

平成26年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「リスクと最適所得税—理論的研究の展望—」(3月20日)
静岡大学准教授  高松 慶裕氏
○ 「最近の証券税制を巡る動き等について〜日本証券業協会の取組等を中心に〜」(1月23日)
日本証券業協会政策本部企画部証券税制室長  松永 秀昭氏

平成25年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「ベルギーとイタリアにおけるACEの比較分析」(3月12日)
当研究所主任研究員  山田 直夫氏
○ 「二元的所得税と不動産税—スウェーデンの不動産税改革について—」(1月24日)
早稲田大学教授  馬場 義久氏
○ 「投資促進型REITの展開と課税制度(その1)—米国UPREITの特色と日本への導入の当否—」(12月6日)
横浜国立大学大学院教授  岩﨑 政明氏
○ 「租税構造と経済成長—実証分析の整理—」(10月22日)
中央大学教授  篠原 正博氏
○ 「トービン税は市場の安定化に寄与するか」(9月27日)
東洋大学教授  大野 裕之氏
○ 「行動経済学と金融税制」(7月10日)
一橋大学国際・公共政策大学院 准教授  國枝 繁樹氏
○ 「1990年代以降におけるフィンランド所得税の再分配効果」(5月13日)
獨協大学教授・当研究所客員研究員  野村 容康氏

平成24年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「ベルギー法人税におけるNID導入の影響評価」(3月27日)
当研究所主任研究員  山田 直夫氏
電力中央研究所主任研究員  井上 智弘氏

○ 「最近の税制改正に関する日本証券業協会の取り組み等〜国民の金融資産形成支援のための税制制度等〜」(1月29日)
日本証券業協会政策本部企画部証券税制室長  金子 得栄氏
○ 「家計の金融資産選択と税制 ―フローベース需要関数による分析―」(4月20日)
電力中央研究所主任研究員  井上 智弘氏
○ 「ベルギーのみなし利子控除について」(4月20日)
日本証券経済研究所主任研究員  山田 直夫氏

平成23年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「二元的所得税下の法人源泉所得課税政策―スウェーデンの場合」(3月21日)
早稲田大学政治経済学術院教授  馬場 義久氏
○ 「有価証券のHidden Ownership に係る課税問題―有価証券の電子取引と信託口保有株等の取引を中心に―」(1月23日)
横浜国立大学大学院教授  岩﨑 政明氏
○ 「ニュージーランドの資本所得課税改革―2010年度税制改革をめぐる議論の考察―」(12月19日)
中央大学教授  篠原 正博氏
○ 「APT(自動支払取引)税構想とわが国へのインプリケーション:アップデート」(10月24日)
東洋大学経済学部教授  大野 裕之氏
○ 「金融危機後の金融税制」(9月27日)
一橋大学大学院准教授  國枝 繁樹氏
○ 「アメリカにおける免税債券と課税の公平性」(7月28日)
獨協大学経済学部教授  野村 容康氏
○ 「上場株式等の配当・譲渡所得に対する軽減税率の効果について」(6月9日)
電力中央研究所 主任研究員  井上 智弘氏
○ 「企業行動に対して中立的な法人税制 ―ベルギーのみなし利息控除について―」(4月26日)
当研究所主任研究員  山田 直夫氏

平成22年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「最近の税制改正に関する日本証券業協会の取組み等について」(1月26日)
日本証券業協会政策本部企画部証券税制室長  神部  裕氏

平成21年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「金融所得課税の家計資産に対する影響について」(3月19日)
当研究所研究員  山田 直夫氏
○ 「BEIT提案の検討課題―株式等の保有期間に与える影響と国際課税システム―」(1月22日)
早稲田大学助手  井上 智弘氏
○ 「スウェーデンの資産保有税政策―二元的所得税との関連で」(12月22日)
早稲田大学政治経済学術院教授  馬場 義久氏
○ 「Passive Income に対する国際課税について―英国 The Mirrlees Reviewより(概論)―」(10月27日)
横浜国立大学大学院教授  岩﨑 政明氏
○ 「最近の金融危機を踏まえた金融取引税の現状と展望〜株式取引税を中心に〜」(9月29日)
東洋大学教授  大野 裕之氏
○ 「日本企業の負債政策と税制」(7月14日)
一橋大学国際・公共政策大学院准教授  国枝 繁樹氏
○ 「最近におけるわが国所得課税ベースの動向」(6月10日)
獨協大学准教授・当研究所客員研究員  野村 容康氏
○ 「米国税制改革諮問委員会の提案について」(4月15日)
当研究所研究員  山田 直夫氏

平成20年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「資本所得課税の新提案 Business Enterprise Income Tax について」(3月13日)
早稲田大学政治経済学術院助手  井上 智弘氏
○ 「株式市場の動向と証券税制について」(1月27日)
日本証券業協会企画部長  島村 昌征氏

平成19年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「金融所得課税の一元化が家計の金融資産選択に与える影響について」(3月31日)
当研究所研究員  山田 直夫氏
○ 「わが国の対外証券投資と課税」(3月31日)
獨協大学准教授・当研究所客員研究員  野村 容康氏
○ 「金融サービスに対する消費課税について」(1月22日)
一橋大学大学院准教授  国枝 繁樹氏
○ 「資本所得課税の帰着に関する近年の理論研究の動向」(1月22日)
東洋大学教授  大野 裕之氏
○ 「金融所得課税一元化と法人税制のあり方」(12月17日)
早稲田大学教授・当研究所理事  馬場 義久氏
○ 「ドイツにおける2008年度企業税制改革と2009年度投資所得課税改革」(11月12日)
横浜国立大学大学院教授  岩﨑 政明氏
○ 「金融所得課税一元化と租税原則」(9月25日)
中央大学教授  篠原 正博氏
○ 「アメリカにおける貯蓄優遇税制の展開」(7月25日)
獨協大学准教授・当研究所客員研究員  野村 容康氏
○ 「利子・配当課税の実効税率について」(6月13日)
当研究所研究員  山田 直夫氏
○ 「株式譲渡益課税の個人投資家の投資行動に及ぼす影響に関する効果分析」(4月11日)
東洋大学教授  大野 裕之氏

平成18年度における研究会の開催状況は次のとおりである。

○ 「我が国の金融税制のあり方について」(3月9日)
一橋大学大学院助教授  国枝 繁樹氏
○ 「近年の証券税制と日本証券業協会の取り組み」(1月18日)
日本証券業協会政策本部企画部長  小柳 雅彦氏