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出版物・研究成果等

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法律関係書

金融商品取引法制に関する諸問題(下)

金融商品取引法研究会編
ISBN978-4-89032-056-1
2018年10月発刊
A5判 193頁
本体(税別)2,000円 
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 平成18年の証券取引法の改正によって誕生した金融商品取引法制(平成19年9月末施行)のもとで、日本の資本市場はその後も日々変化し、それに伴って新しい問題や課題が次々と生じている。
 金融商品取引法研究会は、平成26年4月から平成29年3月までに開催した研究会のうちの前半(平成27年9月まで)における研究の成果を平成28年11月に『金融商品取引法制に関する諸問題(上)』として刊行したが、本書は、その後半における研究の成果を収録したものである。

目次 (全文PDFはこちら)

EUにおけるエクイティ型クラウドファンディングの規制—プラットフォームに対する規制を中心に
大阪大学大学院法学研究科准教授 松尾 健一

流通市場の投資家による証券訴訟の実態
東京大学大学院法学政治学研究科准教授 後藤  元

「適合性の原則」再論
同志社大学大学院法学研究科教授 川口 恭弘

米国における投資助言業者(Investment Adviser)の負う信認義務
専修大学法学部准教授・当研究所客員研究員 萬澤 陽子

金融商品取引法とコーポレートガバナンス・コード
東京大学大学院法学政治学研究科教授 神作 裕之

上場会社による種類株式の利用—AA型種類株式の発行が提起した問題—
東京大学大学院法学政治学研究科准教授 加藤 貴仁

平成26年会社法改正後のキャッシュ・アウト法制
名古屋大学大学院法学研究科教授 中東 正文

 

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