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JSRIについて

団体概要 [English]

ごあいさつ

 日本証券経済研究所は、わが国を代表する金融資本市場に関する専門研究機関として金融資本市場の機能、制度等について調査研究を行うほか、講演会の開催、「証券図書館」の運営等を行っています。
 当研究所は、1961年に当時の証券界の発意により、証券に関する基礎理論、基本問題及び証券市場構造のあり方等を調査研究するために設立されました。それ以来50年余にわたり、当研究所は広く証券界に支えられ、財団法人(2010年からは公益財団法人)として、証券或いは市場に係る基礎的な調査研究、情報の収集と公表を通じて金融資本市場及びそれに関する学術の振興に貢献して来ました。
 現在、リーマン・ショックの影響により、世界的に金融資本市場の機能やメカニズム、金融規制のあり方が問われています。こうした状況にあって、当研究所としては、従来からの活動を一層充実・強化させることにより、関係各方面の期待に応えて行きたいと考えています。
 当研究所は、学術機関誌「証券経済研究」や月刊誌「証券レビュー」、隔月誌「証研レポート」等の定期刊行物を発行しています。また、日本や主要国の証券市場を分かりやすく解説した「図説 証券市場シリーズ」、更には証券に関わる膨大な資料を編纂した「日本証券史資料」等様々な図書を出版しています。当研究所のホームページでは、それら定期刊行物の内容を公開しているほか、東京・大阪で合計10万冊近い蔵書を有する「証券図書館」の図書・論文等や「証券年表」の検索といったサービスを提供しています。
 金融資本市場に知見と関心を持つ方々には、是非、当研究所の調査研究の成果を活用して頂くとともに、当研究所の活動にご支援・ご協力を頂きますようお願い申し上げます。

公益財団法人 日本証券経済研究所
理事長 増 井 喜一郎  

所在地

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 東京証券会館内
Tel. 03-3669-0737(代)
Fax. 03-3662-8294
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大阪研究所
〒541-0041 大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル内
Tel. 06-6201-0061(代)
Fax. 06-6204-1048
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概 要

設立年月日

1961年8月15日

基本財産

10億円

維持会員

日本証券業協会、日本取引所グループ、投資信託協会

助成金

資本市場振興財団、大阪取引所

役職員

理事長 増井 喜一郎
常務理事 大前 忠

職員数 26名
東京研究所 22名
大阪研究所 4名

評議員

(議長)

古賀 信行 野村ホールディングス取締役会長
池尾 和人 慶応大学経済学部教授
大久保良夫 投資信託協会副会長
菊池 廣之 極東証券取締役会長
清田  瞭 日本取引所グループCEO
小林 襄治 元専修大学経営学部教授
福山登志彦 資本市場振興財団専務理事
増渕  稔 日本証券金融取締役会長
森本  学 日本証券業協会副会長
山道 裕己 大阪取引所取締役社長

理  事

石井  登 立花証券取締役社長
江川 雅子 一橋大学大学院教授
川村 雄介 大和総研副理事長
佐賀 卓雄 日本証券経済研究所主任研究員
西尾 信也 大和証券グループ本社代表執行役副社長 COO
平田 公一 日本証券業協会専務執行役

理事長(常勤)

増井喜一郎 日本証券経済研究所

常務理事(常勤)

大前  忠 日本証券経済研究所

監  事

加藤 哲夫 岡三証券グループ取締役副会長
丸山 雅彦 大阪取引所常勤監査役

(平成29年6月20日現在、50音順 敬称略)

沿 革

1961年(昭和36年)
8月 ・
民法第34条に基づく公益法人として大蔵大臣より設立許可
(設立時基本財産500万円 東証正会員組合(東証正会員協会)が維持会費及び寄付金を拠出、主務官庁は平成12年7月1日から金融庁に移管)
1963年(昭和38年)
3月 ・
日本育英会法施行令に基づく民間学術団体として文部省より指定
1966年(昭和41年)
10月 ・
東証正会員協会(東証取引参加者協会)のほか、東京証券取引所、東京証券業協会(昭和48年7月以降は日本証券業協会)、公社債引受協会及び証券投資信託協会が維持会員に、(研究所の財政基盤確立)
11月 ・
東京証券取引所6階より東京証券会館3階(現在地)に移転
証券経済学会創立 事務局を当研究所内に置く
12月 ・
証券図書館開設
1968年(昭和43年)
8月 ・
所得税法施行令および法人税施行令に基づく試験研究法人等として大蔵大臣より認定
(昭和63年以降、特定公益増進法人に名称変更、引き続き認定)
1969年(昭和44年)
7月 ・
設置の証券取引法研究会に対して資本市場振興財団(昭和44年1月設置)より助成を受ける
(資本市場振興財団から継続して研究所に対する事業費及び基金の助成を受ける)
11月 ・
大阪証券経済研究所(昭和33年8月1日設立)と統合
基本財産700万円、大阪の北浜共栄会(大証正会員協会)が研究所の維持会員に(その後、逐次資本市場振興財団からの助成及び証券業協会からの寄付)
1971年(昭和46年)
5月 ・
大阪証券経済研究所 大阪証券会館別館に移転
大阪に証券図書館を開設
1972年(昭和47年)
5月 ・
株式投資収益率の計算に着手、昭和48年6月発刊
(昭和27年1月以降の東証第1部上場株式全銘柄を対象、その後昭和57年以降東証市場第二部も計上、昭和52年12月に「転換社債収益率」発刊)
1973年(昭和48年)
4月 ・
「Securities Market in Japan」発刊
(大蔵省証券局総務課長編集「図説日本の証券市場」を英訳、2年毎に発刊し、現在に至る)
1976年(昭和51年)
8月 ・
「外国証券関係法令集 スイス」を発刊
(その後 アメリカⅠ〜Ⅵ、フランス、イギリス、及び西ドイツの10分冊を刊行)
1977年(昭和52年)
4月 ・
「図説アメリカの証券市場」発刊
(その後平成元年9月「図説イギリスの証券市場」、平成4年4月「図説ヨーロッパの証券市場」発刊)
1979年(昭和54年)
1月 ・
証券図書館附置 高橋亀吉文庫開設
2月 ・
名古屋支所開設
名古屋に証券図書室を開設
1981年(昭和56年)
8月 ・
「日本証券史資料 戦後編 第1巻」発刊
(研究所設立20周年記念事業として企画、昭和54年10月より資本市場振興財団の助成により着手、戦後編10巻、戦前編10巻の予定で順次発刊)
12月 ・
名古屋支所 名古屋証券会館に移設、同時に証券図書室拡張
1986年度(昭和61年度)
基本財産10億円に充実
(内訳 資本市場振興財団8億2,000万円、東証正会員協会1億420万円、大証正会員協会6,880万円、東京・大阪証券取引所700万円)
1990年(平成2年)
11月 ・
ニューヨーク事務所開設
1995年(平成7年)
7月 ・
証券団体協議会と統合
1998年(平成10年)
9月 ・
ニューヨーク事務所閉鎖
2004年(平成16年)
6月 ・
維持会員の東証取引参加者協会解散
(日本証券業協会が東証取引参加者協会の業務受入)
12月 ・
名古屋支所閉鎖 図書室閉鎖
2008年(平成20年)
10月 ・
大阪研究所、大阪証券図書館、大阪平和ビル内(現在地)に移転
2010年(平成22年)
4月 ・
公益財団法人へ移行

 

組織図