法律関係書

金融商品取引法制の潮流

金融商品取引法研究会編
ISBN978-4-89032-048-6
2015年2月発行
Ａ5判　367頁
本体（税別）2,500円（税込2,750円） 購入

　平成18年の証券取引法の改正によって誕生した金融商品取引法制（平成19年9月末施行）は、平成20年以降、今年（平成26年）を含めて毎年改正という記録を更新中である。資本市場をめぐる環境の変化が激しく、法制もそれに対応して頻繁に改正されて今日に至っている。
　金融商品取引法研究会では、平成18年11月以降、実務上生じている諸問題を中心として、幅広く研究を継続してきており、本書は、平成23年2月から平成25年7月までに開催された研究会における研究の成果を収録したものである。

目次

• ライツ・オファリングに係る制度整備
  京都大学大学院教授　前田　雅弘
• 公開買付規制を巡る近時の諸問題
  西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士　太田　洋
• キャッシュ・アウト法制
  名古屋大学大学院教授　中東　正文
• 金融商品取引法の責任と会社法の責任—虚偽開示をめぐる役員の責任を中心に—
  神戸大学大学院教授　近藤　光男
• 格付会社への規制
  成城大学教授　山田　剛志
• 店頭デリバティブ取引に関する若干の問題
  東京大学大学院教授　神田　秀樹
• 利益相反管理体制整備義務と情報遮断
  東京大学大学院教授　神作　裕之
• 法人関係情報に関する規制—内部者取引規制との比較検討を中心に—
  同志社大学大学院教授　川口　恭弘
• 損失補てん禁止原則の廃止について
  千葉大学大学院教授　青木　浩子
• 金商法第６章の不公正取引規制の体系
  東京大学大学院客員教授・弁護士　松尾　直彦
• 相場操縦の規制
  東京大学大学院教授　藤田　友敬
• ドッド＝フランク法における信用リスク保持ルールについて
  早稲田大学大学院教授　黒沼　悦郎
• 米国ＪＯＢＳ法による証券規制の変革
  森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士　中村　聡